小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

脱北者支援、立法化は難航保護基準の明確化課題 ( 1/29)

　 北朝鮮から中国に脱出した日本人妻(六四)の帰国が固まる中で、政府は二十八
日、北朝鮮からの脱北者支援策の具体的な検討に入った。政府は脱北者を(１)在日
朝鮮人とともに北朝鮮に渡った日本人配偶者(２)帰還事業で渡朝した元在日朝鮮人
(３)その他−のケースに分類し、日本人配偶者については帰国後の生活支援を行う
新法制定も視野に入れている。しかし、日本人配偶者に対して拉致被害者支援法を
準用する案には反対論が強く、立法化は調整難航が予想される。

　 政府はこれまで、脱北者のうち日本人配偶者に関しては、日本国籍を保有してい
ることを前提に「邦人保護」の観点から「日本への帰国自体には何ら法的問題はな
い」(外務省幹部)との立場をとってきた。しかし、日本人配偶者の帰国後の生活に
ついては「生活の再開とか、いろいろと不便がある」(竹内行夫外務事務次官)のが
実情。安倍晋三官房副長官が「(支援法の制定について)真剣に検討すべきだ」と発
言するなど、拉致被害者支援法を準用した形で、生活支援の一時金支給や国民年金
の保険料免除などを検討している。

　 ただ、「脱北者は自分の意思で北朝鮮に渡った点で、拉致被害者とは決定的な違
いがある」(政府筋)との意見は根強く、新法制定に向けた動きは不透明だ。

　 一方、元在日朝鮮人の脱北者に関しては日本への入国を認める法的根拠はない
が、日本国内での身元引受人の有無や北朝鮮体制内部の情報をどれだけ持っている
かなどで保護、帰国対象者を選別しているとされる。すでに三十数人の元在日朝鮮
人が「国籍不明」のまま、外務省の指示の下、不法入国状態で秘密裏に入国してい
るとみられている。

　 政府内には、人道的な観点から、元在日朝鮮人の脱北者も日本人配偶者のケース
と同様に保護し、帰国の便宜を図るべきだとの声もある。だが、「正式なパスポー
トを持たない人物を国内に入国させると入管法の原則が崩れる」との懸念があるほ
か、「北朝鮮国籍の脱北者との線引きが難しい」(政府関係者)という問題も生じて
いる。

　 外務省首脳は「国連難民高等弁務官事務所(ＵＮＨＣＲ)のような国際機関が難民
の問題として扱うことが望ましい」としているが、まずは日本政府が、保護対象の
基準を明確化できるかどうかが課題となりそうだ。

平成15年1月29日
産経新聞 　 朝刊