小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

難民とは「自国内で安全に暮らせず他国に居留するしか生きる術を持たぬ者」である。

しかるに韓国政府は「半島唯一の正当な政府」であると主張している。
つまりその論にしたがうなら「北朝鮮地区の住民」も韓国人なのであって、統一朝鮮の「韓国地域」で安全に暮らす事が可能なのである。

自国内の他地域で安全に暮らせる者が「難民であると言う主張の元に」他国である日本の難民認定を求めるのは奇妙な事である。
自国の危険地域である「北朝鮮地区」から安全な地域である「韓国地区」への渡航を世界的規模で支援すればそれで良いのではないだろうか。

ちなみに元在日とドミニカ移民を比べる者がいるが無意味である。
ドミニカ移民の場合は政府が間に立って「具体的条件」を取りまとめ、その伝達に齟齬があったと言う重大な過失がある。
その点が帰国事業とは全く異なるので同列に論じるべきではない。

北朝鮮が「自国民」である北朝鮮人に「北朝鮮は豊かなすばらしい国になったので暖かく迎えるから帰国しなさい」と伝えてくれる様に依頼してきたら日本としては通常そのまま伝えるのが当然である。

日本政府が当時の極少ない風聞を根拠に「北朝鮮はああ言ってるけど信用できないよ」などと決めつけて言ったとしたらそれは当然ながら北朝鮮に対する侮蔑であり、差別ですらある。
仮にもしそういう言説をとっていたら当時の在日こそが最も反発したであろう。
拉致疑惑や北朝鮮の悪政について語られる度に在日は何と言ってきたかよく思い返すべきである。

「地上の楽園」と言うプロパガンダの責任を取るべきは詐欺犯である北朝鮮であって、「善意の第三者」でしかない日本政府ではない。
誘拐の身代金が請求されたとして、悪いのは誘拐犯である。
脅迫状を送り届けた郵便配達人や、犯罪性を知らなかった・共犯とは言えないような単なる「メッセンジャー」にその責はない。
もし仮に北朝鮮以外の責任を問うとしたら、当時より半島における唯一の正当な政権を名乗ってきた韓国の監督・管理責任が問われるべきであろう。