小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 一月十七日、アーミテージ米国務副長官は朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）に対し、核開発放棄を前提に不可侵を文書で確約し、安全保障・経済・人道面を含む包括的協定を結び、「米朝関係を抜本的に変革する」意向を示した。これはブッシュ大統領が十四日に表明した核開発放棄の見返りにエネルギーや食料支援を検討する「大胆な提案」を説明したものだ。

　 朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を宣言（1/10）してから緊張が高まっていたが、一転して平和解決へ大きく動き出した。

　 ブッシュ政権はこれまで、朝鮮をイラク・イランとともに「悪の枢軸」と名指しし、核兵器の使用も含む先制攻撃も辞さないと脅してきた。核開発に対しては「一切の取引に応じない」と一貫して交渉を拒否。重油供給の停止（昨年十二月）から追加の経済制裁もにおわせてきた。そのブッシュ政権がここに来て、なぜ「制裁は適切でない」と平和的解決へ転換せざるを得なくなったのか。

　 ブッシュの朝鮮敵視政策に痛打を与えたのは韓国民衆だ。米軍の女子中学生ひき殺し事件に怒り過去最大の反米集会を行った韓国民衆は、「太陽政策」の継続強化を掲げた盧武鉉（ノ・ムヒョン）を大統領に当選させた。ブッシュの戦争路線を拒否したのだ。

　 韓国政府はその後、積極的に米国・朝鮮・ロシア・中国・日本への仲介外交を展開し、対話による解決のレールを敷いた。韓国は、朝鮮が核開発を放棄する代わりにサハリンの天然ガスを供給するロシア・中国・朝鮮半島・九州をつなぐ国際パイプライン構想を提起している。原子炉に比べ安価で、しかもパイプラインがあることで米国から攻撃されない保障にもなるという。

　 「鉄道・道路の連結は太陽政策の核心的事業」（韓国政府筋）との発想をベースに、朝鮮半島を戦争ではなく平和・安定・経済協力の場としていくことが共通の利益だと提案しているのだ。
※だからロシア・米国も利権を競い、様々な提案を示し始めている。

　 小泉政権は、ピョンヤン宣言を結びながら核問題では何の解決案も示せない。それどころか拉致問題を利用した朝鮮敵視政策・排外主義、イージス艦派遣、靖国参拝強行で東アジアの平和と安定の足を引っ張り、不況打開の糸口も見つけられないでいる。

某コラムより