小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

対北政策「民主化が前提」 米専門家提言ヘルシンキ宣言倣い ( 1/26)

　 【ワシントン２５日＝古森義久】北朝鮮の核兵器開発への動きに対し米国共和党寄りの
著名な安全保障専門家や元政府高官など十七人が二十四日、連名でブッシュ政権への政策
提言を発表した。同提言は北朝鮮の核兵器保有を阻むために平壌政権と交渉し、不可侵の
合意を結ぶことを促しながらも、引き換えに北朝鮮が国内の弾圧をやめる措置をとること
を不可欠の条件としている。

　 「ヘルシンキから平壌へ」と題された同提言はジェームズ・ウールジー元中央情報局(Ｃ
ＩＡ)長官、ウィリアム・ベネット元教育長官、マックス・カンペルマン元対ソ軍縮大使、
ニコラス・エバースタット元国防総省高官ら安全保障、軍備管理、朝鮮問題などに詳しい
専門家や元政府高官計十七人により署名された。

　 同提言は、ソ連に対し軍備管理に国内の人権問題をからめた一九七五年のヘルシンキ宣
言がソ連独裁体制の内部崩壊の誘因になった実例を教訓とし、北朝鮮に対しても米国が核
兵器開発の停止だけでなく、国内での人的交流の自由、宗教の自由、国境の一部開放など
人権保護措置をとることへの要求が特色となっている。

　 同提言は米国が北朝鮮の核兵器開発と全面戦争の危機に直面し、その危機の回避には当
面は直接の対話や交渉しかないと述べ、米国政府に対し(１)北朝鮮の核開発停止と引き換
えの不可侵合意に応じる意思を表明し、現在の経済政策の解除や経済援助の供与の意向を
も伝える(２)ただし前提条件として経済援助は北朝鮮側の市場経済と法の統治など民主化
措置の実行を不可欠とする(３)米国の北朝鮮への政策の主眼は民主化にあることを内外に
宣言し、人工衛星での偵察などで得てきた北朝鮮の政治犯収容所の写真など人権弾圧の証
拠を最大限、公表する(４)中国政府に対し北朝鮮からの難民や亡命者への保護を国連規則
に沿って与えることを求める−などの行動をとることを勧告している。

平成１５年１月２６日
産経新聞 　 朝刊