小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030119-00000085-mai-soci
日本人配偶者問題＞背後に脱北ビジネス？ 　 女性拘束に多くの謎

１９５９年に帰国事業で在日朝鮮人の夫とともに北朝鮮に渡り、昨年１１月に中国に脱出した日本人配偶者の女性（６４）が中国当局に拘束された問題には、多くの謎が残っている。一緒に拘束された２人は誰なのか、日本政府への「身代金要求」のきっかけとして日本人書記官の発言も取りざたされる。背後には「脱北ビジネス」があるといわれ、外務省の中国側への通報が拘束につながった経緯が、今後の脱北者支援にブレーキをかけるとの懸念も出ている。

■誘拐？の２人は

拘束された２人について、中国側は韓国のパスポートを持っており、誘拐犯として取り押さえた、としている。女性の身代金として数千万円の要求が日本の外務省にあったととらえ誘拐犯としているが、２人が金を要求していた根拠は示されておらず、性別や年齢、拘束場所も明らかにされていない。

女性の早期救出を日本政府に求めていた北東アジアを取材する日本人ジャーナリスト団体「Ｇ・ＰＲＥＳＳ」は、２人を女性と一緒に行動していた３０代の男性脱北者と、その知人の可能性が高いとみる。男性は北朝鮮で女性の隣に住み、３年前に一人で脱北した。韓国で暮らすが、女性を自分の家族と一緒に脱北させようと計画。家族は転居しており、女性だけを脱北させたという。関係者によると、２人は脱北者支援ＮＧＯ（非政府組織）を名乗っている。

「Ｇ・ＰＲＥＳＳ」は、女性が中国脱出後の昨年１２月になって、女性の存在を知り、脱北者支援の団体に相談。女性に嘆願書を書かせるなどして、日本政府との橋渡し役をしてきたという。

■書記官に電話

　 女性を北朝鮮から連れ出した男性は、日本政府から金をもらえると考えていたようだ。「Ｇ・ＰＲＥＳＳ」によると、男性は脱北者の中心人物から「昨年６、７月にソウルの日本大使館の一等書記官が『日本出身者が脱北したら連絡してほしい。金銭的支援をする』と言っていた」と聞いた。女性が脱出したことを知った中心人物がこの書記官に電話を入れたが、書記官は「待ってくれ」と繰り返し、男性は金をあきらめたという。

名指しされたこの書記官は１８日、毎日新聞の取材に「私がソウルに着任したのは昨年７月末だ。その後、（脱北者との接触が）全くなかったわけではないが、今は事態が動いているので話せない。今回のケースにかかわったかも言えない」と答えた。

外務省は金銭要求があったことから、中国政府に通報し、女性と、２人の拘束につながった。外務省筋は「日本側が捜査できるわけではなく、やむをえない措置だった」と説明する。

ただ、１７日夜に中国外務省が２人の拘束を発表したことを聞いた日本政府関係者は「なぜ発表したんだ。困ったことになった」と困惑した。詳しい理由は説明しないが、中国と韓国間に配慮して「２人については秘密裏に運ぶ」と中国側に求めていた可能性が高い。

■脱北ビジネス

「日本人１人扱えば日本政府から１０００万円の報奨金が出る」。そんな話が、中国と北朝鮮の国境地域で脱北者の支援活動をしている人たちの間に出回ったのは、昨年１１月半ばだった。支援団体「北朝鮮難民救援基金」の加藤博事務局長は「初めて聞いた話だった。ブローカーなどが金目当てに日本人を探し出して来る可能性があると思った」と振り返る。

韓国では、脱北者に対して政府から生活の基盤を作る準備金として定着金（一人３７００万ウオン＝約３７５万円）が支払われる。加藤さんによると、韓国に亡命した脱北者が、この定着金を当て込んだブローカーに仲介を依頼し、北朝鮮に残っている家族を脱出させる事例は半ば公然化している。事情によってブローカーに払われる金額は異なるが、韓国では最低で１人６０万〜７０万円という。それでも、１人３０００万円の話もあるという日本に送り込む「報奨金」は高額だ。

加藤さんは「我々は政府から報奨金をもらったことはない。まったくありえないデマだと思った。誰かが意図的に誤った情報を流して、脱北日本人を探しやすい環境作りをしたとしか考えられない」と話している。