小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

韓米情報当局「テポドン2号を監視せよ」

　 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）がミサイル試験発射の再開可能性を警告して
きたことにより、北朝鮮のテポドン・ミサイル試験場などを監視する韓米情報当局
も非常態勢に突入した。

　 北朝鮮の崔鎭洙（チェ・ジンジュ）駐中大使が今月11日、試験発射の再開を示唆
したミサイルは咸鏡（ハンギョン）北道・花臺（ファテ）郡・テポ洞試験場の名前
にちなんだテポドン2号ミサイル。

　 1998年8月31日に発射されたテポドン1号ミサイルを改良したもので、射程距離は
テポドン1号（1500〜2000キロメートル）よりずっと長く、推定4300〜6000キロメ
ートルに至るとされている。

　 北朝鮮がミサイルの試験発射に乗り出した場合、韓米軍当局はＫＨ-11・12スパイ
衛星とＲＣ-135電子偵察機、通信監聴装備などを動員し、最低1〜2週間前に動きを
掴むことができるとされている。

　 1998年、テポドン1号試験発射の時にも、韓米軍当局は発射の3週間前から発射台
の整備など、異常な兆候を把握し、全ての過程を追跡していた経緯がある。

　 北朝鮮がテポドン2号ミサイルを試験発射するには、発射台の整備、目標追跡及び
気象測定レーダーの稼動、推進燃料などを供給する車輌の活動、民間の船舶への被
害を防ぐための航海禁止区域の設定などの措置が予め取られる。

　 発射台は既に1999年のミサイル再発射の時、23メートルから33メートルに10メー
トル程高くする作業が行われた状態だ。

　 基本的な準備作業が終わると、ミサイル推進体と弾頭の結合（3日前）、ミサイル
を発射台に垂直に装着（2日前）、ミサイルに液体燃料注入（前日）などの段階を経
て試験発射が行われる。液体燃料の注入には8時間程かかることが伝えられた。

　 北朝鮮がミサイルの試験発射を強行する場合、直接制止できる手段は多くない。

　 1999年、北朝鮮のミサイル危機の時、電子戦機を動員して電波妨害をするか、米
第7艦隊所属、または日本海上自衛隊所属のイージス艦をテポドン試験場の前に配置
させ、武力による威嚇を展開し、最悪の場合、発射されたテポドン・ミサイルに対
し、迎撃を行う方法などが検討されていた。

　 国防部の関係者は「テポドン2号の弾頭を軽くすると、米国本土まで届く大陸間弾
道ミサイル（ＩＣＢＭ）に発展する可能性があるという見方もある」とし、「米国
と日本が1998年のテポドン1号の発射時より、もっと敏感な反応を見せるはず」と述
べた。

龍源（ユ・ヨンウォン）記者

朝鮮日報