小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

1999年の週間ポストの記事より

＜特報１・米原潜が日本海に展開中
−−ソウル発秘密報告書入手＞
３ 　 査察終了後の６月に危機

　 米国が「テポドン発射」（９８年８月）で態度を硬化させたことは間違いないが、その結果、日本の立場は微妙なものになっている。≪報告書≫の中で、アーミテージ氏は日本についても触れてこう語っていた。
＜北朝鮮のミサイル開発は、もともと本土爆撃の危機にさらされている韓国の戦略的構図を変えるものではないが、９４年の米朝合意の段階では見過ごされていた日本という要素が米政府の考慮すべき事項に加わったことは確かだ＞
　 また、米朝協議の内情を知り得る立場の米民主党幹部のひとりも、本誌の取材に対し、ここにきて日本の存在が北朝鮮問題のネックになっていることを認める。
「昨年６月にクリントン大統領が初めて訪中した際、日本に立ち寄らずに“ジャパン・ナッシング（日本無視）”と批判されたが、その直後に北朝鮮のミサイル発射があったことを見れば、あれは完全な失敗だった。米国の日本軽視の姿勢を見抜いた北朝鮮が、逆に日本揺さぶりが米朝交渉に最も効果的だと判断した可能性が高い。今後は、日米が軍事的にどう協力できるのかを早急にまとめなければ、日本がアメリカのアキレス腱になりかねない」 　 米国防総省では，作戦発動の条件を「北朝鮮に南進の徴候があった場合」と定めているが，その基準があいまいだとして北朝鮮が反発してきた経緯もある“いわくつき”の作戦でもある。
　 防衛庁、外務省の複数の幹部への取材で明らかになった『新・５０２７』の概要は次のような段階を踏んで進められるという。
１．北朝鮮軍の７割近くが集中するＤＭＺ（軍事境界線に沿う非部装地帯）と平壌を結ぶ地域の戦車、弾薬庫、橋を重点的に破壊する。
２．ソウル攻撃のために設置された砲兵部隊を巡航ミサイルと空爆で攻撃。
３．沖縄駐留米軍が作戦に参加し韓国軍を後方支援。
４．作戦開始から２４時間以内に内陸部のミサイル基地および軍事施設をＢ１、Ｂ５２爆撃機で攻撃。同時に横須賀から空母キティ・ホークが出動。
５．原潜を北朝鮮沖に配備。さらに５日以内に増援。
６．沖縄駐留の海兵師団が北朝鮮南岸への上陸作戦を展開。
　 以上をもって最長でも１０日間の攻撃で平壌を制圧し、北朝鮮全土を占領下に置くとされている。
　 沖縄、横須賀から部隊が派遣される以上、そうした地域が北朝鮮の攻撃目標にされることは避けられない。しかも、米国は「他の国が支援を拒否しても軍事行動を考えざるを得ない」という立場なのだ。
　 軍事衝突は現実のものとなるのか。北朝鮮問題アナリストの第一人者、『コリア・レポート』編集長の辺真一氏はこう分析している。
「米朝が合意した地下施設査察は、いわば、高い入場料を払って“もぬけの殻”に入るようなものだ。北朝鮮が査察を受ける施設に核関連物資を残しておくはずはないからだ。しかし、米国も簡単に５年前の轍は踏まないだろうから、科学的分析などから核隠蔽を主張するのではないか。もちろん、北朝鮮は『査察で疑惑は晴れた』と反論する。今の危機は小波だが、査察が終わる今年６月以降に、いよいよ危機の大波がくると思った方がいい。日本は、米国が『アメとムチ』を見せることには同意できても、いざムチを振るうというときに同意できるのか。その時こそ小渕首相の決断が問われる」
　 危機は目前に迫っているのである。