小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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＜エディトリアル・スペシャル＞

テポドン発射に平壌空爆はあるか
１ 　 日本政府の素早い米英支持表明


　 米ワシントン、キャピトル・ヒル（連邦議会）。上院外交委中枢の政策スタッフは、１２月１６日夜（日本時間１７日午後）、その日始まった米英両国軍によるイラク空爆に対し、日本の小渕恵三首相がいち早く「支持」を打ち出したことに、満足げにつぶやいた。
「少なくともミスター・オブチは、われわれのメッセージを正しく理解しているようだ。北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）についても大丈夫だろう」
　 北朝鮮？ 　 どういう意味か。
「日米にとって、イラクと北朝鮮は一対の問題であり、別個のものではあり得ない」
　 国連による核施設の査察を拒否、妨害したことへの制裁として始まった米英両国軍による空爆はその後も断続的に続き、延べ５０か所以上の施設を破壊。イラク側に多数の死傷者を出した。
　 奇しくも空爆が始まった翌１２月１７日夜、北朝鮮潜水艇が韓国領海に侵入、数時間の追跡劇の後、１８日未明、韓国海軍によって撃沈されるという事件が起きた。潜水服姿の遺体１体が発見されたが、韓国軍当局は、北朝鮮が何らかの工作のために侵入させたものと見ている。
　 さらに、同じく１７日、ロシア国防省を発信源として、
＜北朝鮮が同国北東部、日本海沿岸のムスダン（舞水端）で、８月３１日に日本海に向けて発射された物と同型のミサイル、テポドンの発射準備を進めている。数日以内に発射される可能性がある＞
　 との情報が伝えられた。米ロ共同のミサイル監視施設もこの情報を確認しているというのである。
　 自民党国防部会の有力議員はこう言っている。
「過日の日米首脳会談（１１月２０日）、それに先立つ１１月上旬のペリー前国防長官の来日でも、米国側はイラクへの空爆に対する日本の支持を取り付けた。
　 同時に、北朝鮮が地下核施設の査察を拒否し続けた場合、また、テポドンの発射実験を再度行なうなどの挑発的行動をとった場合には、同様に軍事力行使があり得ることを、クリントン大統領自ら小渕首相に説明している。米国側はイラクと北朝鮮問題が同種同根のものであり、一方は賛成、一方は反対ということはあり得ない、と強調していた。今回のイラク空爆で、小渕首相が攻撃開始直後という異例に早い支持表明を行なったことを、米国側は、日本側の北朝鮮問題をも含めた『無条件の支持』として受け止めたのだろう」
　 だとすれば、「イラク空爆」が実現したことによって、「北朝鮮空爆」が一気に現実化したことになる。
　 中東、北朝鮮情勢に詳しく、軍事問題に精通するジャーナリスト、惠谷治氏がこう危惧する。
「米国のイラク空爆には、金正日総書記に対する明確なメッセージがある。これ以上核査察を拒否すれば、同じことになるぞ、というプレッシャーだ。
　 にもかかわらず、金正日がテポドン発射を強行すれば、それは米国に対する明らかな挑発であり、敵対行為以外の何ものでもない。米国は一気に態度を硬化させ、９９年１月から再開が予定されている核査察協議は即時中止。空爆の危険性が一気に高まるだろう。
　 まさか金正日がそこまで決断するとは考えにくいが、不気味なのは今回の潜水艇撃沈が、北朝鮮側にとっては、報復、対韓攻撃の口実となり得ることだ。その意味で、イラク空爆、潜水艇撃沈とテポドン発射の可能性、そして『北朝鮮空爆』の危機は、無関係どころか、相互に深く関連しあっているといっていい」
　 しかし、「イラク空爆」が直前の通告で事足りたとしても、「北朝鮮空爆」となれば、日本は否応なく“参戦”を迫られる。前出議員によれば、「それだけに、米国側は一連の日本側との会談で、『日米ガイドライン関連法案』の早期成立を迫った」ということなのだが、「作戦」の現場である日米韓３国の軍事演習では、すでに「対北朝鮮共同作戦」を前提とした訓練が行なわれているのである。