小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

世論調査によれば、６０％を越える人が北朝鮮との国交正常化を支持しています。反対しているのは拉致議連やすくう会などの超タカ派などだけです。内閣は右翼勢力の脅しに屈することなく、真の平和へ向けて啓太朝鮮と粘り強く交渉していかなければなりません。
そのためにはもちろん拉致問題の解決は必要です。しかし、日朝平壌宣言にもあるように、日本も過去の清算から目をそむけてはいけません。日本は朝鮮半島を３６年間植民地支配し、その間、多数の住民の運命を翻弄してきました。朝鮮人の強制連行６００万、強制労働３００万、性奴隷（いわゆる従軍慰安婦）２０万とされています。日本が犯したこれらの悪辣極まりない蛮行を清算しなければ、すべての問題が解決したとはいえません。

最近では、拉致問題を徹底追及し、その間、経済協力もせず、金正日体制崩壊を早めることが北朝鮮の民衆を救うことになるという主張が勢いづいています。これは、日本の「過去の清算」問題を覆い隠すことになり、国内の右派勢力の思うつぼとなります。しかし、それは何の解決にもなりません。

日本が真に極東のアジアの平和を構築したいのであれば、拉致問題だけでなく「日本の過去の清算」は避けてとおれません。日本は戦後５０年経っても未だに歴史問題が起こります。これは、日本がドイツと違い、まじめにここの問題に対して取り組んでこなかったからです。ドイツは戦争被害者に対して、ひざまづいて謝罪し、日本とは比べ物にならないほど多額の賠償金を払いました。そのため、ドイツは世界に尊敬される国家になったのです。しかし、日本はというと未だに謝罪も補償もかたくなに拒んでいます。これは、戦後に東京裁判のあと自ら戦争犯罪を裁くことを怠ったためです。ドイツのように、自分たちで戦争犯罪を裁いていればよかったのです。

このような過ちを二度と繰り返さないためにも、北朝鮮との交渉の際には、明確な形で過去の過ちに対する謝罪をする必要があります。そして、満足の行く補償もお粉買わなければ成らないと思います。