小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

産経新聞より
韓国、仲介論を反省 　 米の不信感を認識
　
【ソウル10日＝黒田勝弘】北朝鮮の核問題をめぐって韓国ではこの間、北朝鮮に対する批判や怒りが弱く「人ごと」のような雰囲気で、逆に反米的な動きが目立つという状況が続いてきたが、ここ数日やっと反省の声が表面化しつつある。マスコミも米国における韓国批判の動きや在韓米軍不要論、経済界の憂慮などを伝え、対米関係の重要性を強調している。
　 その象徴は、北朝鮮の核問題をめぐる米朝の対立を韓国が仲裁ないし仲介するという「韓国仲介者」役割への反省だ。

　 この「仲介論」は、韓国が核問題を自分とは直接関係のないこととし、さらに韓国が米国との同盟関係を忘れ、まるで第三者のように振る舞うことを意味する。米国にとっては「韓国はいったいどちらの側なんだ」ということになる。

　 韓国政府は公式には「仲介論」を表明したことはないが、韓国マスコミや政治家、識者の間でしきりに語られてきた。盧武鉉(ノムヒョン)次期大統領も選挙演説で「米朝が争うことになれば韓国が引き止める」などと発言している。

　 このため米国からは韓国政府に対し非公式に不快の念が伝えられたといい、今週ワシントンで開催された北朝鮮をめぐる日米韓の政策協議(ＴＣＯＧ)の際、韓国マスコミは「政府は“仲介”という言葉は一切使わないことにした」と伝えている。

　 しかし「米朝仲介論」は、北朝鮮を敵とは見ない政府の「太陽政策」や若い世代を中心にした北朝鮮に対する融和的雰囲気、反米感情などを背景にマスコミ主導で広がったものだ。

　 したがって仲介論は、盧次期大統領がしきりにいう「韓国の主導的役割」を強調しながら、北朝鮮より米国を説得すべきだという北朝鮮寄りの傾向になっていた。

　 この結果、米国サイドからは「同盟国・韓国」に対する「背信感」が出ているといわれ、このところワシントン・ポスト紙など米マスコミには韓国批判が目立つという。

　 またソウルでのセミナーで米国人出席者から「国際経済都市を目指すソウルで反米デモは理解できない」といった発言が出たり、国家信用度(格付け)低下など韓国経済への悪影響も指摘され始めている。

　 韓国各紙は十日、朝鮮・中央・東亜の有力三紙が一斉に社説で、米国での反韓ムードの高まりを紹介しながら米韓関係の今後に強い懸念を表明している。