小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

マッチポンプの中央日報

社説】誤った方向に進む反米・反韓気流

米ワシントンポスト紙に載せられた寄稿文に対し、政府が反論の書簡を送った。金大中（キム・デジュン）大統領を「反米主義者」と描写したことに対する反論とともに、韓国内の反米ムードに対する理解を求めたのだ。

最近、米メディアに「反韓」心機を表す文が目立っている。韓米定例財界会議を控えて、米側は「韓国内の反米主義をこれ以上許してはならない」という表現を共同宣言に盛り込もうと主張した。

半世紀の同盟関係がこのように空しく揺れることは、単なる時代の変化を反映する以上の意味を持つ。いまや反米、反韓の拡散を防止するため、韓米指導層が積極的に乗り出さなければならない。

友好国の大統領を反米主義者とし、北朝鮮核問題の担保になる可能性から在韓米軍を撤収すべきだという主張が、米メディアや米政府の意思をそのまま伝えているわけではない。

しかし、こうした動きが両国関係の悪化を防ぐための「早期警報」であることも見逃してはならない。

振り返ってみると、こうした両国関係の乱脈像には、金大中政権の対北朝鮮政策に対するブッシュ政権の疑惑が根底にある。また鎮魂祭から始まったろうそく集会が「反米」に広がる可能性を放置した政府の対応も、両国関係が揺らいだ一因となった。

しかし政府の書簡にも引用されたように、最近の世論調査で、韓国民の７６パーセントが米軍の駐屯を支持している。だからといってこれを「若者の衝動的な行動」として片付けてしまい、韓米関係の構造変化に対する冷静な再解釈作業をないがしろにすれば、両国関係の長期的管理は難しくなる。

いまや国際格付け会社も、北朝鮮核問題、ろうそく集会、反米感情が及ぼす経済的影響を考慮している。我々の現状をどう説得力があるように説明するのか、その論理と実証的資料を整えて再び開発しなければならない。

そして自省に基づいた「国内共感帯」からつくっていかなければならない。両国の指導層が、誤った方向に進む反米・反韓気流に手を加える時が来た。


※「両国の指導層が」ときました。