小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

主張
「北朝鮮の核開発」
「最悪の事態」回避への外交努力を
　 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核兵器開発問題は、一九九四年「米朝枠組み合意」で最初の軽水炉完工までの間、米国が供給するとされた重油の引き渡し停止、北朝鮮の核施設凍結解除と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官追放と、日を追って緊迫してきた。

　 ここで枠組み合意を振り返ってみよう。合意は、（１）米国は北朝鮮に対し、核による威嚇または核使用を行なわない旨の正式な保証を与える（２）北朝鮮は、九一年朝鮮半島非核化南北共同宣言の実施のための措置を絶えず講じる、としている。

　 合意は、核査察について「軽水炉プロジェクトの主要な部分が完成する際に、ただし、重要な原子力部品の引き渡しが行なわれる以前に」北朝鮮はＩＡＥＡとの保障措置協定を「完全に履行する」としており、軽水炉事業の遅延（完成のメドは二〇〇三年だったが、順調に進んでも完成は〇八年とされる）と絡み、対立点となってきた。米国は査察には三〜四年かかるため、直ちに全面査察を受け入れよと主張し、北朝鮮は、遅延による電力損失分を補償すべきだとしてきた。

　 しかし、解釈の是非論だけでは解決の方向は見えてこない。この間の双方の対応の問題点を考えてみる。

　 ブッシュ米大統領は〇一年六月、北朝鮮政策の見直しを発表。再開米朝協議の議題は、（１）枠組み合意の履行改善（２）ミサイル開発規制及び輸出禁止（３）通常兵力の脅威削減、を含むべきだとした。その上で昨年一月、「悪の枢軸」演説を行なった。「悪の枢軸」と規定したことで北朝鮮との交渉は体制の正統性認知につながるとの論理が足かせとなり、米国外交は今、自縄自縛に陥っていると言える。

　 一方、米国務省が発表した北朝鮮のウラン濃縮型核開発計画は〇〇年ごろ、大胆な対米関係改善準備と並行し、外交カードとして着手されたとの見方がある。

　 だが、南北共同宣言は「南と北は、核再処理施設とウラン濃縮施設を保有しない」と明記しており、すべての型の核兵器開発禁止で南北が合意したことは明確だ。韓国には宣言を踏まえた姿勢を期待したい。

　 その韓国、またロシアが米朝間の仲介を模索しているとされる中で日本の動きが見えてこないのは残念だ。米国の意向をそんたくすることを「戦略的思考」と称するような惰性から脱却し「最悪の事態」回避という地域全体の利益を押し出す中から米朝双方に対し堂々と主張していくべきだ。

社会新報2003年1月15日号より

> 南北共同宣言は「南と北は、核再処理施設とウラン濃縮施設を保有しない」と明記しており、すべての型の核兵器開発禁止で南北が合意したことは明確だ。

ウラン濃縮を目的の、遠心分離機の購入や起爆実験の実施がされていた事実。
プルトニューム抽出に使用する燐酸トリチブルの中国からの大量購入の事実が明らかに成っていても、斜民党。捨民党。遮民党は、北朝鮮の分析批判すら出来ない！！