小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国土交通省は８日までに、テロ対策の一環として、船名などのデータを自動送信するＡＩＳ（船舶自動識別装置）の搭載や保安要員配備などの保安基準を満たさない外国船の入港を拒否できる法案づくりに着手する方針を決めた。国際海事機関（ＩＭＯ）の決定を受けた措置。
　 現行法には、テロの恐れがある船の入港を拒否する規定はなく、同省は米中枢同時テロなどを受けて国際社会がテロ対策を強化していることから、足並みをそろえることにした。

　 現行の船舶安全法などは、海難防止のため船の安全性に問題がある場合、出航を差し止めるなどの規制ができるだけとなっている。

　 日本など約１６０カ国が加盟するＩＭＯは、米中枢同時テロやイエメン沖のフランスタンカー爆破テロなどを受け昨年末、「海上テロ対策を強化する必要がある」として海上人命安全条約の改正を採択した。

　 改正条約は２００４年７月発効。国際航路に就航する客船などに１海上管制機関のレーダー画面に船名や進路、速力などを表示するＡＩＳの搭載２船舶識別番号の表示３船内巡回や部外者の出入りをチェックをする保安職員の配備−などを加盟国に義務付けた。

　 さらに、こうした条件を満たしていない船が入港しようとし、テロなどの恐れがある場合、寄港国は入港拒否を含む必要な措置を取ることができると定めている。

http://www.sankei.co.jp/news/030108/0108sei083.htm

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