小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

韓国の太陽政策を批判 　 ワシントン・ポスト紙論説
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北朝鮮の武装解除・政権交代へ
米の単独行動も示唆

　 六日付の米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮に対する韓国の融和策と主張に米国は
同調すべきではない、との論説記事を掲載した。
　 フレッド・ハイアット論説委員による「ソウルが最も事態を理解しているとは
　 かぎらない」と題する論説記事は、韓国の融和策について「同一民族であり地理的
　 に近接しているからとはいえ、韓国の関心や政策が、北朝鮮国民が受けている人権
　 抑圧や、世界の安定を常に考えているとはかぎらない」 　 と指摘した。

　 盧武鉉・次期大統領らは「(北朝鮮に関する)すべての米国の動きは、韓国の意見を
　 十分に考慮して行われるべきだ」 　 と主張しているが、記事は「北朝鮮のような
　 ギャング政権が核武装するとなれば、韓国だけでなく、米国、日本、その他の国々
　 にとっても死活問題になる」 　 と主張。韓国が太陽政策を維持することは自由だと
しつつも、「米国と韓国が北朝鮮政策を共有することは現実的ではないし、必要で
　 さえないかもしれない」 　 とした。

　 そのうえで、韓国だけでなく日本、中国、ロシアの周辺各国もそれぞれ独自の
思惑があるとし、「ブッシュ政権がこれらの国と協力することは正しいが、最終的
に北朝鮮の武装解除や政権交代を主導できるのは米国のみだ」とし、必要ならば単独
行動も辞すべきでないと結んでいる。

　 北朝鮮問題をめぐり、米メディアの論説などでは、韓国の動きに乗って対話路線を
模索すべきだとの意見もみられるが、ワシントン・ポスト紙は最近、「北朝鮮の脅威
　 に対抗するには日本の核武装が最善」 　 とするコラムも掲載するなど、この問題では
強硬姿勢が目立っている。(ワシントン 　 土井達士)

http://www.sankei.co.jp/news/030108/morning/08int002.htm