小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

読売新聞より

　 政府は６日、国の安全保障と危機管理を目的とした日本初の情報収集衛星二機を今年３月下旬に、宇宙開発事業団の種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から日本の主力ロケットＨ２Ａで打ち上げる方針を決めた。成功すれば、北朝鮮のミサイル発射基地や日本周辺での他国の密漁船の動きなどを２４時間体制で収集できるようになる。

　 宇宙での作動状況の点検を経て、７月に本格稼働する見通しだ。

　 情報収集衛星は、精密画像を撮影できる「光学センサー」搭載衛星と、特殊な画像処理能力を持つ「合成開口レーダー」搭載衛星の２種類。光学センサーは地上にある約１メートルの物体を識別できる能力（分解能）を持ち、デジタルカメラと同様の画像を撮影できる。「合成開口レーダー」の分解能は１―３メートルで、白黒画像しか撮影できない。だが、電磁波の反射を利用して画像を処理するため、光学センサーが雨天などの悪天候や夜間で撮影できない分をカバーすることが可能だ。

　 それぞれの衛星は上空４００キロ―６００キロで、１日に地球を南北の方向に１５―２０周回する。地球の自転とあいまって、地球上のあらゆる地点を最低でも２４時間に１回、撮影することが可能となる。２００２、２００３年度の２回に分け、２機ずつ打ち上げる計画で、８月にも２機を打ち上げる。４機分の総費用は約２０００億円。２００６年度には同型の予備機を２機、２００８年度には分解能を０・５メートル程度まで向上させた第２世代衛星をさらに２機配備する。

　 政府は、北朝鮮の工作船の動きなど情報収集衛星による画像が必要な場合は、米仏などの商業衛星が撮影したものを１枚約１００万円で購入していた。しかし、これでは日本が要求した内容が民間企業に伝わり、防衛上の機密が漏れかねないなどの欠点が指摘されていた。

　 衛星の運用は内閣府の内閣衛星情報センター（東京・新宿区）で行われる。各省庁から撮影の依頼を受け、各省庁の課長クラスによる運営委員会幹事会で優先順位などを決めて目的地を撮影。撮影データは北海道と鹿児島、茨城両県の３か所に新設した内閣府施設で受信し、内閣衛星情報センターで解析する。

　 【情報収集衛星】 　 １９９８年８月に北朝鮮のミサイル「テポドン」が日本列島を飛び越したことをきっかけに、導入が決まった。米英仏も保有しており、そのほとんどが軍事目的。米国の場合、詳細は公表されていないが、これまでに打ち上げた千数百機のうち、１００機以上が活動中と言われている。寿命は打ち上げから約５年間。