小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

≪輸入か独自か≫

　 日米の解像度の差異が、皮肉にも日本が独自に情報収集衛星をもちえた背景の一つにもなっているようだ。

　 米国は次期支援戦闘機(ＦＳＸ)の開発で日本の独自開発を許さず、日米共同生産にこだわった経緯があり、情報収集衛星も当初は四基のうち一、二基を米国から輸入する方向が示された。

　 しかし、「同盟国といっても輸入でまかなえば、日本の主体的な運営が難しくなる」(防衛庁関係者)との判断から、部品の一部を欧米から購入し国内で生産することになった。「日本の解像度は低く米国の水準を脅かさないため、米国は日本独自の衛星を許可したのではないか」と日米交渉に関与した文部科学省幹部は打ち明ける。

≪厳戒態勢続く≫

　 関係者によると、二月の二基は昨年末までに内閣官房から文部科学省を通じて、打ち上げを担当する宇宙開発事業団(ＮＡＳＤＡ)への納品を終えている。ただ、他国の情報収集を主目的とすることから、詳細なデータは公表されていない。

　 日本の情報収集衛星の最重点は、テポドンを発射した北朝鮮だ。衛星を管理・運営する内閣官房の内閣衛星情報センター(東京都新宿区)は打ち上げに対する妨害工作やテロを警戒し、センター建物を、「外部からの電磁波を遮断する特殊構造」(関係者)とし、ＮＡＳＤＡに対しても「種子島宇宙センター敷地内で、地上にむきだしになっているケーブルがないか最終チェックを行わせている」という。

　 発射場となる種子島宇宙センターでは「関係者以外をシャットアウトするかもしれない」と厳戒措置を検討し、報道陣をまとめて船上に乗せる案もあがっているという。