小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【ワシントン31日＝樫山幸夫】
北朝鮮の核開発再開をめぐって米政府は３１日、
ウラン濃縮施設の建設中止を「最低条件」として、
北朝鮮との対話に踏み切る方針を決めた。

ワシントンの外交筋が産経新聞に明らかにした。
北朝鮮の脅迫戦術には応じない姿勢を維持する、
米国が今回の方針を決めた背景には、
北朝鮮に「核開発を継続すれば、
国際社会の圧力がさらに高まり、
孤立化は免れない」と強い警告を与える一方で、
平和的解決についての北朝鮮の意思を確認し、
事態打開の糸口を探る狙いがある。

ワシントンの外交筋によると、
米国がウラン濃縮施設の建設中止を、
対話再開の最低条件として打ち出したのは、
１０月にウラン濃縮のための遠心分離器の購入を、
北朝鮮が認めたことが、今回の事態の発端だったためだ。
濃縮施設建設の場所や現状などはなお明らかになっていないが、
同筋は、北朝鮮が最近になって再開を発表した核関連施設ではなく、
実態が不透明で北朝鮮側も受け入れやすいと、
みられる施設を挙げることにより、これが中止されれば、
北朝鮮が核開発断念に動き出したという象徴的な効果が、
期待できるとしている。

米朝の対話の手段としては、ニューヨークの双方の国連代表部による
“ニューヨーク・チャンネル”があるが、
今回の場合、問題が大きいうえに、政治的な側面が強いことから、
韓国新政権に協力を要請する方針だ。

米国の方針は、外交的包囲、“封じ込め”という強い姿勢を維持しつつも、
北朝鮮が平和解決への意思を示すなら話し合いに応じるという、
硬軟織り交ぜた戦略の一環とみられる。
国務省のリーカー副報道官も３０日、経済制裁は当面控える方針を示した。

対話が実現した場合も、米国にとって交渉ではなく、
国際的な“包囲網”を背景に、寧辺の核施設の再封印など、
全面的な核開発放棄を迫ることが主な目的になる。

しかし、北朝鮮があくまでも核開発継続にこだわった場合、
対話はその基礎を失い、米国に残されるのは強硬方針だけとなる。
北朝鮮にとっても、米国との交渉を望むなら、
最後の大きなチャンスになるといっていい。
(産経新聞）