小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

今月１６日の日米安保協議 　 （２プラス２） 　 で北朝鮮に対する武力行使も有り得るとしたことから、日朝戦争が実質的にスタートした。北朝鮮が核施設の再稼動に着手したのはこのことに対する報復。

日本の武力行使の決断、北朝鮮の核カードの行使、これが現在進行している日朝戦争の実態であり、進展によってはミサイルが飛び交うという最悪の事態も有り得る。これから日朝戦争がどのように進展していくのかは、他でもない、国民が決めることになる。

戦争がこれ以上悪化しないことを望む人がいる一方で、北朝鮮を壊滅させんがために戦争のさらなる進展を望む人もいる。様々だ。

平和憲法の精神を遵守するのであれば、全ての戦争を放棄し、軍備は防衛力だけにとどめるべきだ。

北朝鮮は中国・ロシアの子分であり、日本は米国の子分であるから、日朝戦争の本質を知るためには、米中ロという大国の論理を知る必要がある。

まず北朝鮮に対する米国のスタンスは、先の２プラス２で知ることが出来る。国務長官は北朝鮮に対して、

「米国としては対話を行う用意がある。敵対的な意図も侵略する意図もない。日朝交渉も韓国の太陽政策も支持してきた。」 　 と述べている。


だが北朝鮮が中ロの子分である以上、米国と中国、米国とロシア、中国とロシアの関係を知ることが、日朝戦争の本質を知る手がかりになる。また忘れてはならないのが、日米関係だ。

日米関係は冷戦時代は堅固であったが、冷戦の終結とともに日本の反共の砦としての役割は終わった 　 ・・・・・ 　 日本の利用価値はなくなった。

米国が 　 （というよりは世界が） 　 一番懸念していることは、イラク戦争でもなければ国際テロでもない。世界恐慌がやってくるのかということだ。そしてその引き金になっているのが、日本の不良債権の放置である。日米関係を見る場合には、米中関係と日本の不良債権問題の両方を見なければ判断を誤る。

日本の不良債権こそは、世界がなんとかしたい問題のトップに位置していることであり、投稿者が思うには、日朝戦争も不良債権処理のために始まったということだ。米国がしつこく不良債権処理をせまっても、日本政府は財閥を解体することにつながる不良債権処理には後ろ向きだ。現政府のスポンサーを見捨てることになるからだ。だから米国は日朝戦争で現政府を倒すことを目論んでいる。

中国・ロシアはかつでの米国の同盟国であり、今年６月のカナダサミットでのロシアのＧ７への正式参加、江沢民とブッシュの大統領別邸での首脳会談を見るにつけ、米中ロの関係はかなり緊密になってきているということが推し量られる。

世界の異端児日本の不良債権が、世界恐慌の引き金になりつつある。世界は一致団結してこのイエロー・ペリル 　 （日本が世界にもたらした日中戦争・太平洋戦争の災害） 　 の再来を防ごうとして日朝戦争を仕掛けたのだと想像しても、何等不自然さは感じられない。