小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ネットの記事はこれだけですが、もっとたくさん書いてあります。要旨をアサヒコムに掲載するそうですが・・・

この記事、一面に、「強制連行の記録公開・外務省」とともに載っているのですが、３面に解説があります。

以下少しだけ、「重要な問題提起を含んでいる。第一は日米安保体制と有事法制・文民統制との関連をはっきりさせる必要性であり、第二は、日本の外交安保公文書の公開の立ち遅れだ。」その後、詳しく解説があります。長いの紹介できませんが・・・

この時期になぜこういうことを書くのでしょうか・・・

■日本有事想定、６７年に日米制服組が作戦を計画

三矢研究直後 　 文民統制機能せず 　
　

朝日新聞社と高原孝生明治学院大教授は、米太平洋軍が毎年作成している「コマンド・ヒストリー」の６７年版（機密指定）を入手した。それによると、日米の制服組は６７、６８両年、日本有事を想定した共同統合緊急作戦計画を、首相官邸や国会に報告せずに作成していた。６５年に戒厳令や国家総動員法の検討を含む自衛隊制服組の「統合防衛図上（三矢）研究」が政治問題化した直後だったにもかかわらず、文民統制は機能していなかった。

　 米国の情報自由法（ＦＯＩＡ）に基づく開示請求に応じて公開された。

　 コマンド・ヒストリーの「在日米軍基地」の項目には、統合緊急作戦計画の意義について「日本政府が正式な統合作戦計画協定に応じる時の相互防衛作戦づくりの基礎となる」との説明がある。

　 さらに「この計画は毎年改定されており、在日米軍司令部と日本の統合幕僚会議の代表によって作成された」としたうえ「６７年作戦計画ビッグ・ホーンと６８年作戦計画フォーレスト・ブレイズに合意した相手は日本軍部だけで、統幕以外のどこからも承認を受けていない」とも記述している。

　 コマンド・ヒストリーは、共同作戦計画の具体的な内容には言及していないが、計画を読んだ防衛庁防衛局長経験者は「政府の権限が立法化されないとできないことや、現行憲法下では無理なことも書いてあった」と振り返る。別の防衛局長経験者は「当時、制服組の共同作戦計画研究会議にオブザーバーとして出席したが、国会には本当のことは説明できなかった」と語った。

　 「三矢研究」は憲法や国会による文民統制を無視したと批判を浴びた。

　 その後７５年春の国会で、当時の坂田道太防衛庁長官が「日米の防衛責任者が話し合う必要がある」と答弁。７８年に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）が作られ、日米間の共同作戦計画づくりに正式な軌道が敷かれた。しかし国会では、三矢研究発覚から坂田答弁までの１０年間、制服組の取り組みはなかったことにされてきた。
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