小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

結局のところ、北朝問題は中国問題になる。北が中国の子分だからだ。子分であることは、朝鮮戦争で中国が北に軍隊を送ったことですでに証明済みだ。

だから北朝問題を理解するには、中国問題を理解することが早道となる。

中国問題とは、非民主主義国家である中国がアジアの覇権を握ることを目論んでおり、善悪二元論のイデオロギーを掲げる欧米諸国が、非民主国家である中国を悪とみなして 　 （天安門事件に代表される人権侵害）、中国のアジア覇権を阻止するのか、あるいは中国を民主主義国家に改造して西側諸国に取り込むかの、二者択一の選択のことだ。

過去１世紀の米国の対アジア戦略を振り返ると、非民主主義国のアジアでの覇権は徹底的に阻止されてきている。日本が好例だ。

２０世紀前半の日本の大陸侵略に対して、米国は完全に 　 「ノー」 　 と言った。そして日本をワナにかけて真珠湾を攻撃させ、その報復として非民主主義国家としての日本を壊滅する予定であった。当時の指導者たちを根絶する予定であった。

だが冷戦の勃発で日本を反共の砦として、不沈空母として利用するために、当時の指導者層を絞首刑に処せず、恩赦を与えて、日本の首相として生き返らせた 　 （岸信介）。

戦後の日本は米国の手厚い貿易保護を受け、日本が戦勝した場合に得たであろう利益よりもはるかに大きな利益を得ることができた。

だが冷戦が終結すると同時に、日本の利用価値が下がり、株と地価も同時に下がった。ユダヤ主義が徹底的に売り浴びせた。日本が民主主義国家として完成していなかったからだ。

日本が景気回復するための条件は、上で述べたことがヒントになっている。つまり、日本が民主化することである。現状の日本は民主主義機構はそなえているが、民主主義国家ではない。明治維新を成功させ、大陸への侵略戦争を行なった一部の指導者層 　 ・・・・・ 　 長州出身の実力者の血縁関係によって結ばれた閨閥 　 （けいばつ） 　 が支配している寡頭 　 （かとう） 　 体制国家である。

米国は善悪の二元論を掲げるユダヤイデオロギーの国であり、寡頭体制国家は絶対に認めないから、冷戦の終結と同時に日本の資産を徹底的に破壊し、そのことによって日本の寡頭体制の当事者である閨閥と財閥を破壊している。今回の破壊作業は戦後のような冷戦は無いから、根絶するまで徹底的に行なわれるだろう。行なわれるべきである。

財閥が解体されれば、日本に真の民主主義が誕生する地盤が出来上がるからだ。

だから、自民党の抵抗勢力はいいかげんにあきらめて、不良債権をＲＣＣで時価で買い取り、市場で売却する方策を取り入れないといつまでたっても日本の不況は終わらない。

北朝との国交正常化は、昨日の内務省の世論調査で 　 「イエス」 　 の回答を得た。

国交正常化によって財閥解体が進むと思う。これは持論なのであるが、過去の朝鮮人の強制労働に財閥が関わっており、国交正常化でこの補償の支払い義務が生じ、このことで財閥解体への礎 　 （いしずえ） 　 を得ることができる。

繰り返しになるが、財閥と閨閥の支配体制は寡頭体制であり、民主主義体制のまさに対の極にある体制だ。だから国交正常化は民主主義への足がかりとなり、景気回復の第一歩とすることができる。