小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝日新聞朝刊より
■《時時刻刻》追い風受け日米結束演出 　 ２プラス２
　 イージス艦―出港 　 イラク査察―順調 　 日朝国交―足踏み
　 ２年ぶりとなった日米安保協議委員会（２プラス２）は、イラク攻撃の間接支援も視野に入れた海上自衛隊のイージス艦の出港を見届けるかのようなタイミングで開かれた。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発への対応でも、両国は足並みをそろえた。「日米同盟の結束」を鮮やかに演出できたのは、実は三つの条件が重なったためだった。（ワシントン＝佐古浩敏、伊藤宏、三浦俊章）

　 ●派遣高評価――米、揶揄から称賛に

　 「イージス艦派遣を高く評価している」

　 ２プラス２の席上、テロとの戦いが話題となると、パウエル米国務長官は石破防衛庁長官が１６日のイージス艦出港を報告するより前に、日本の貢献をほめちぎった。

　 昨年までの雰囲気はまるで違った。「日本はワールドカップに出場するのに、中田を出さないのか」。米側の安保担当者は、インド洋への護衛艦の派遣を決めながらイージス艦を出さなかった日本の対応を、こう揶揄（やゆ）した。

　 軍事合理性を重んじる米国流の発想では、イージス艦の情報収集能力を集団的自衛権行使と絡める日本の憲法論議は「ナンセンス」（シンクタンク研究者）としか映らない。

　 ところが、昨年の派遣見送りが幸いした。イラクへの武力行使が現実味を増すこの時期、日本の貢献の「切り札」として格好のアピール材料に。イージス艦は今や日本の対テロ戦争協力の政治シンボルになったのだ。

　 もっとも、米国内でも軍事の実態に明るい専門家は冷静だ。マクデビット海軍分析センター研究部長は「肝心なのは日本が護衛艦の派遣を決めたこと。イージス艦のレーダーは性能がよいが、別に魔法みたいなものではない」と指摘する。

　 ●急進展恐れ

　 日朝国交正常化交渉の行き詰まり状態も、米側にとってはある意味で歓迎材料となった。

　 米政府関係者は小泉首相の訪朝を「これこそ日本外交に今まで欠けていた戦略的思考」とたたえる半面、日朝関係の急進展を恐れてもいた。大量破壊兵器など米国が懸念する安全保障問題が解決しないまま、拉致問題の解決を急ぐ日本が北朝鮮への経済協力に踏み切れば、その資金が軍拡に転用されかねないからだ。

　 日米双方は今回、日朝交渉を「安保上の問題及び拉致問題を解決するうえで重要なチャンネルとして有益」（共同発表）と確認したが、拉致問題で行き詰まっているのが現状だ。

　 米側にとっては、「日本が安保問題を置き去りにして独走することはなくなった」との安心感にもつながっていることは否めない。

　 ●査察の谷間

　 今回の２プラス２は、ラムズフェルド国防長官が風邪のため、当日になって欠席した。厳密には「２プラス１．５」となったが、外務省は１カ月ほど前、別の理由からこの事態を考慮に入れていた。イラク情勢が緊迫すれば国防長官の出席は難しいかもしれない……

　 外務省幹部は「それでも、日本側から出かける意味がある」と言っていた。難しい宿題を抱えこむ可能性もあったが、そこでの協議が日本のイラク対応を急がせる「号令」となるかもしれない、との期待もあったからだ。

　 しかし、国連の査察活動は一応順調に推移し、予想に反して緊張度は高まっていない。日本側は国内論議のきっかけをつかみ損なったが、厳しい局面も避けられたわけだ。

　 ●記者はゼロ――メディア冷ややか 　 米側

　 「日米関係ほど重要な２国間関係はない」。共同記者会見で、ウォルフォウィッツ国防副長官は故マンスフィールド元駐日大使の有名な言葉を引いて、「同盟国重視」を強調した。しかし、バブル崩壊後、経済再建の見通しが立たない日本への積極的関心が薄れ、米国のメディアや一般の世論は冷ややかだ。

　 この日の記者会見でも米国側の質問は自国の閣僚に集中。高島肇久外務報道官が別途、米国プレス向けに開いた英語の記者説明には、米メディアの記者は一人も姿を現さなかった。イラクと北朝鮮という「二つの危機」に直面してもなお、「同盟意識」のすそ野はそれほど広くはない。

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