小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

１２月１８日付・読売社説（１）

　 ［日米安保協議］「核もてあそぶテロ国家への警告」

　 テロ国家の大量破壊兵器保有を許してはならない、という強い警告である。

　 日米両国の外務・防衛担当閣僚による安保協議委員会（２プラス２）が、北朝鮮やイラクに対し、
核兵器開発計画の破棄などを求めた共同声明を発表した。
　 核など大量破壊兵器の拡散は、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威だ。国際社会が拡散防止
に取り組む中で、同盟関係にある日米両国は、一層緊密に連携し、対応しなければならない。
　 濃縮ウランによる核開発を進める北朝鮮は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、核施設の封印解除
と、監視カメラの撤去を通告している。イエメンにミサイルを輸出していた事実も発覚した。

　 共同声明は、こうした北朝鮮の行動に「重大な懸念」と「強い遺憾の意」を示した。
大量破壊兵器を使用した場合は、「最も重大な結果を招く」とし、対抗措置として武力行使も
ありうることを示唆する形で、北朝鮮を強く牽制（けんせい）した。
　 こうした厳しい警告は、意図的に危機を作り出し譲歩を引き出そうとする、恫喝（どうかつ）
まがいの瀬戸際外交には、一切応じない、との決意表明にほかならない。
　 北朝鮮は、この警告を重く受け止めなければならない。

　 核開発計画を破棄する。国際機関の検証を受け入れる。弾道ミサイルの開発・輸出を停止する。
北朝鮮が直ちに実行すべきは、こうしたことだ。

　 北朝鮮との対話については、当面、日朝対話に窓口を絞った。米側が拉致問題にも配慮した
形だが、その分、日本の責任が重くなったことを自覚すべきだ。
　 共同声明は、イラクに対しても、自らの義務を順守しなければ、「深刻な結果に直面する」と警告した。

　 パウエル国務長官は、イラクの大量破壊兵器廃棄などの義務履行違反が明らかになれば、国連と
協議し、攻撃に踏み切る可能性があることを強調した。
　 国際社会の平和と安定には、日本も大きな責任がある。川口外相は米国などがイラクを攻撃した
場合、難民支援や周辺国支援に取り組む考えを表明した。
　 それだけで十分かどうか、政府は今から対応策を詰めておく必要がある。

　 国際情勢が緊張の度を高める中で、日本の防衛力整備も怠ってはならない。
　 石破防衛長官は、日米が共同研究を進めている弾道ミサイル防衛構想について「研究」段階から
「開発」段階への移行を検討する考えを明らかにした。
　 日米同盟関係の強化という観点だけでなく、日本自身の安全確保の上からも論議を深める必要がある。

(12月17日22:49)
http://www.yomiuri.co.jp/08/20021217ig90.htm