小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮の高濃縮ウランによる核開発問題で、米政府が核開発情報を入手したのは、北朝鮮から脱出してきた「脱北者」の証言が端緒だったことが１６日、分かった。複数の日本政府関係者らが明らかにした。ここ数年急増している脱北者の流出は、北朝鮮の食糧事情の苦しさや体制の緩みを反映したものと見られ、脱北者の情報は今後の北朝鮮の政権基盤の揺らぎを探るうえでも注目を集めそうだ。

　 関係者によると、この脱北者は北朝鮮で極秘とされた高濃縮ウラン製造施設の技術部門に従事していた男性で、昨年末、北朝鮮から逃れて韓国に亡命。韓国当局に施設の建設場所、取り扱った技術などについて詳細に証言した。男性は「計画が始まったのは１９９８年だ」と語ったという。

　 高濃縮ウランによる核開発は高度の技術を要するため、当時、国際社会は北朝鮮が開発を進めていると想定していなかった。このため、韓国政府も当初、情報の信ぴょう性を疑ったが、「極めて具体的だった」（日米外交筋）ため、今年１月に米政府に情報を提供した。

　 米国はこの情報に基づき、関係地区を中心に偵察衛星によるそれまでの写真を点検し直すとともに、監視を１月から強化。今年７月、この施設がほぼ「本物」であると結論づけられたという。

　 米政府はこの時点では、北朝鮮の核開発情報を機密扱いとし、公表しない方針を決めたが、水面下でウラン濃縮計画に必要なガス遠心分離器の搬入経路などを探り、提供者はパキスタンと断定した。

　 これを受け、ケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１０月に訪朝し、北朝鮮高官と会談した際、北朝鮮が核開発の事実関係を認める結果となった。

　 脱北者の証言が北朝鮮が最重視する対米関係の悪化につながったため、北朝鮮が一層、脱北者への監視を強めることが予想される。

(12月17日03:08)