小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

保守派 　 （オールドガード） 　 の旧勢力の再起を防ぐため、財閥一族はそれまで支配してきた各社における一切の要職からしりぞき、すべての持株を持株会杜整理委員会 　 （ＨＣＬＣ） 　 に１０年物の債券と引きかえに譲渡させられた。


さらに思いきった措置は、「軍国主義的国家主義と侵略の積極的擁護者」 　 は一人のこらず公職から追放せよというワシントンからの指令だった。

無期隈の活動停止命令を受けた者のなかには、日本の主だった財界指導者が多数ふくまれており、封建的な 　 「大君主」 　 とマッカーサーが呼んだ財閥リーダーたちが、戦犯として起訴されないという保証はなにもなかった。


しかしながら、財閥解体を含むこれら一連の措置は、歴史にのこる巻き返しをもたらすことになった。

戦後の日本の経済民主化運動は一丸となって力強いスタートを切って後、すぐれた成果を次々とあげてきたが、この後まもなく、アメリカのマスコミの容赦ない攻撃の的となったのである。

それ以降、運動は混乱に陥り、まもなく決定的に逆行させられる。


そして結果的には、旧財閥系企業は以前にもまして米国企業、多国籍企業と緊密に結託し、戦前の力を回復したのみならず、実に国内経済およぴ国際経済に占めるシェアの拡大を果たすこととなった。

この逆転により日本が得た恩恵は、日本が勝った場合に予想された規模を大きく上回るものだった。

というのは、日本はかつて征服し、そして失った 　 「大東亜共栄圏」 　 の大部分で、経済的にフリーハンドを獲得し、その一方で、アメリカ市場への自由なアクセスを享受し、非共産圏の大半から原材料を入手できるようになったからである。


なぜアメリカ政府はこのような 　 「逆コース」 　 を取ったのであろうか。

解放されたばかりのアジア諸国を分裂させ、「極東における平和と安定」 　 という大義名分のもとに戦争に向かわせることになった一連の決定を 　 ・・・・・ 　 味方にも敵にも一様に疑惑を生んだ方針転換を 　 ・・・・・ 　 なぜ下したのか。





『軍隊なき占領 　 （ウォール街が 　 「戦後」 　 を演出した） 　 』

Ｇ．デイビス、Ｊ．ロバーツ、新潮社１９９６年、 　 ｐ４０