小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「同盟国」とは、今のイギリスとアメリカのような軍事上の関係を言うのではないでしょうか？
イギリスとアメリカは歴史的に兄弟国で白人主導の国ということでつながっているのではなくて、核ミサイルと強い軍隊の二つの要素をもっている国はいわゆる西側ではアメリカしかなく、（フランスも核は持ってるが軍事的には弱いらしい）イギリスは規模が小さいから物量のあるアメリカと手を組むという事らしいです。
現実的にはこういう冷厳な計算が国際社会の裏では働いているのだが、日本には、政治家の口や政策から、中東戦略や安全保障の実質に触れる言葉は無く、その場限りで、感情論に走る事もままあり、非常に見ていて不安です。
日本はアメリカの「事実上の保護国」と世界に認知されているが、日本が独自の防衛戦略を持ち自立した認められた軍隊を持つ事は、日本には当然普通の国として好ましい事であり、アメリカも日本に軍事を協力してもらいやすくなるといういい面があり、当たり前の事であるが、
アメリカの不安要因は「日本にあるアメリカ軍基地の縮小・撤退による世界への前方展開能力の低下（つまり世界に軍事的ににらみを効かせる能力が減る）」「アメリカ軍の駐留維持費用を日本が負担してくれなくなる」の2点と思います。日本にとって唯一の軍事同盟条約（あまりそういう呼ばれ方はしませんが）の日米安全保障条約にこだわるのもそういう計算があるからだと思います。そもそもよく読むと分かりますが、この条約は軍事条約としては特異な「片務性」です。つまりアメリカは日本が攻められたとき守る（状況によってはやらないかもしれない）が日本はアメリカが万が一困っても何もしない条約です。これは最初から日本を「レンタル基地」「当時の共産圏の防波堤」として使う意図だったと思われます。
だから現実的には日本はアメリカと手を組む以外に選択肢は無いですが、独立国で主権がある国であるなら、ドイツやカナダのように同盟関係であっても意見が言える関係であるべきだと思います。アメリカのイラク攻撃は「正当性に乏しい」為ヨーロッパでもアメリカの国内一部でも反発が強く、裏に「石油の利権を守る為」との声も囁かれています。
ただ、ここで問題にしたいのは、国は国益のために発言するので、アメリカが悪いとかドイツが正しいという問題ではなくて、日本の「思考の停止・脳死状況の政治」に危機感を抱くからです。
完全に正しい選択も完璧な指導者もありえませんが、日本のケースは外国よりも数段低い次元の話を延々しているのが非常に案じられます。
日本の政界に指導力があり、国際社会のに耐え得る戦略家で頭が回る人物は、現時点では残念ながらひとりも見受けられない、でも徐々にそういう人材が育つ萌芽は見えますので希望はもっております。

判断力が弱い原因は日本が「情報を軽視している」ことに尽きると思います。日本の失敗は情報の収集・分析・公開がきちんとなされずしたがって、「適切な判断」が出来ないことから来ております。（2次大戦も拉致問題も薬害エイズも狂牛病も全てそうです。そもそも外務省の在外公館の「情報収集」は「外国の新聞を読みFAXする」ということですので、お粗末さが分かろうというものです。）日本は「諜報活動＝悪」という考えが強いですが、防衛庁に小規模でひっそりとあるものだけでは全く不十分ですので、きちんとした大規模な情報機関を作り、情報収集を重要な活動という価値を与えることが重要です。（9・11テロではCIA等の情報機関がテロ事前情報を予知できなかったため国内の批判を浴びましたが、これは情報機関が国の中で重要な役割を担っていると認知されている事の表れです。）

アジア諸国にも日本は押せば弱い国と見られているので、恫喝とも取れる対応をする国もありますが、外国に原因を求めるよりまず先に国内を建て直すことが急務です。