小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 ［イージス派遣］「“平和ボケ”論理から脱却せよ」



　 当たり前のことを決めたに過ぎない。むしろ遅すぎるくらいである。

　 政府が、海上自衛隊のイージス艦派遣を決定した。

　 自衛隊は、テロ対策特別措置法に基づき、補給艦と護衛艦合わせて五隻をインド洋に派遣し、米軍などへの後方支援活動を展開している。

　 その護衛艦の一隻と入れ替わる形で、今月中に派遣される。

　 イージス艦は、高度な情報収集・分析能力を持つ最新鋭艦だ。艦隊へのテロ攻撃の動きも、早い段階で探知できる。

　 防衛庁は当初から、派遣の必要性を主張していた。米国も求めていた。

　 自衛官の安全確保はもとより米軍への支援の実効性を高める観点からも、派遣をためらう理由は最初からなかった。

　 決断がここまで遅れたのは、与党のうち、公明党と、自民党の野中広務・元幹事長らが強く反対したためだ。

　 公明党は、四日の常任役員会でも「国民の理解が十分に得られていない」などとして、派遣反対を確認した。自衛隊の活動を制約するために、公明党がしばしば持ち出す論理である。

　 しかし、必要なら、国民を説得して、理解を得るのが政党の責任である。そうした努力もせずに、国民の理解不足を挙げるのは、政党としての責任感が足りないと言うしかない。

　 公明党や野中氏らが掲げる、もう一つの反対理由は、イージス艦が収集した情報で米艦が攻撃すれば、政府が「憲法で禁じられている」とする集団的自衛権の行使になりかねない、というものだ。

　 これにも、首を傾（かし）げざるを得ない。

　 米艦船と情報をやりとりできるネットワークシステムは、いま派遣されている護衛艦も搭載している。集団的自衛権の行使を云々（うんぬん）するなら、現在の護衛艦派遣も、問題にしなければおかしい。

　 米国は最近、イラク攻撃を想定し、米艦艇がペルシャ湾岸に移動したあとの警戒監視活動の肩代わりを、改めて日本に求めているという。

　 今回の決定は、そうした米国の要請も考慮したうえでのことだろう。

　 自衛隊の活動は、国際社会による反テロ共同行動の一翼を担うものだ。テロとの戦いの輪が崩れることのないよう、日本も積極的に協力する責任がある。

　 イージス艦派遣は、後方支援活動を進める上で必要かどうか、という観点から淡々と判断すべき問題だ。政治的思惑で左右すべきではない。

　 自衛隊の活動に足かせをはめさえすればよい、といった誤った平和主義に基づく安保論議から、もう卒業する時だ。




イージス艦の派遣は、国際社会の一員として
日本がしなくてはならない義務の一つだということに異論はないが
現在の護衛艦にも同じ機能があるから
イージス艦の派遣も許されるという理屈には納得がいかない。
なぜなら本来のこの派遣自体が、憲法に抵触しているという指摘には
何ら説明出来ていないからだ。
都合の悪い議論には頬被りをして見て見ぬ振りをし
格好良いことばかり書くのは、大新聞ならではの欺瞞そのものだろう。

やはり書くなら、
一方ではイージス艦の派遣の必要性・正当性を説きながら
もう一方では、
このようになし崩し的に憲法が拡大解釈されることに警鐘を鳴らし
小泉政権に対して、憲法問題の抜本的な解決
すなわち憲法改正動議を発動するように提言すべきだろう。