小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

幼なじみ“個人的関係”で４０万食糧？ 　 少し長いがタダで夕刊フジを読んで下さい。
東京都の石原慎太郎都知事が噛みついた外務省の外郭団体「日本外交協会」（会長・綿貫民輔衆院議長）による北朝鮮への食糧支援問題が波紋を広げている。「北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方議員の会」（同・土屋敬之都議）のメンバーらは２日、「食糧が国民に届くわけがない。北朝鮮政府への支援につながるだけだ」と猛抗議し、「密室による決定であり蛮行」と断じたのだ。外交協会が約４０万食を独裁国家に支援した背景に何があったのか。 　 外交協会が先月２６日、都など全国自治体から譲り受けた非常用の備蓄食糧の加工米と乾パン計約４０万食を北に送っていた事実は、石原都知事が同２９日の会見で明らかにした。 　 この中で、石原知事は「拉致問題であの国は何なんだという最中に、非常にけしからん。心外というかあきれ果てている」と厳しく批判。
　 これに対し、外交協会は「同胞支援に心を痛める熊谷遊技業協同組合（埼玉）」からの要請で、「人道的見地」から送ったと説明している。 　 拉致被害者の家族が“人質”にとられ、日朝交渉が暗礁に乗り上げているなかでの北への食糧支援。さらに、外務省が事前に支援の見合わせを要請したのに、協会が独断で食糧を送っていたというのだから、石原知事の怒りも当然だろう。 　 そもそも、外交協会は昭和２２年、「憲政の神様」といわれた尾崎咢堂の指導のもと、民主外交協会として発足。４９年、現名称に変更。会長には、稲山嘉寛・元経団連会長、安倍晋太郎・元外務大臣、稲葉興作・前日本商工会議所会頭らが歴任した。現在、綿貫氏が会長で、理事長は坂本重太郎・元スペイン大使。理事は財界の歴々が名を連ねている。 　 「全国のＮＧＯ（非政府組織）、ＮＰＯ（非営利組織）名鑑の発行や海外との教育、文化交流事業などが主な仕事です。国際的な食糧援助は昭和５８年の開始以来、政府の食糧援助資金を活用し、１６年間で計約２２００万食を送っている」（関係者） 　 ２日、外交協会を訪れ、抗議した「地方議員の会」の土屋会長は「熊谷遊技業組合から１カ月前に支援の要請があったというが、正式な文書はなく、理事会も開かず、専務理事ら３人で決定したとのことだった」と、密室性を非難した。 　 地方議員の会が「蛮行」と主張する根拠は、外交協会の池浦泰宏専務理事と熊谷遊技業組合の朴仁作組合長の「個人的関係」だ。２人は福岡県北九州市の中学の同級生という。 　 朝鮮新報は「１９９７年、外交協会が北朝鮮への水害支援で乾パンを送ったきっかけとして、音信が途絶えていた２人は同窓会で再会した後、親友として交流を続けた」と、毎日新聞社退社後に同専務理事をつとめている池浦氏と総連埼玉北部商工会会長だった朴氏の「深い友情」を取り上げている。 　 土屋会長は今回の件も「個人的関係か」と追及。池浦専務理事は「関係ない」と答えたというが、同会長は「個人的関係でやっているのは明らかだ」と断じている。 　 しかも、北への支援では、支援物資が飢餓状態の一般民衆に渡される前に、朝鮮労働党や政府によって中間収奪され、軍や党高官への配給に回される実態が指摘されている。世界食糧計画（ＷＦＰ）も「支援食糧が求める人に確実に行き渡ったかどうかをモニタリング（監視）することは極めて困難」としている。 　 同協会側も「朴氏によると、物資は北朝鮮の経済協力委員会を経由させた。それは北のどんな団体かわからないが、ちゃんと住民に配っているはずだ」と説明、使途に監視手段がないことを暗に認めたという。 　 これに、土屋会長は「話にならない」と一蹴し、「拉致問題の解決に向けて世論が盛り上がる中、こういった外交協会に食糧を供出しないよう全国の自治体に訴えたい」と話している。 ZAKZAK 2002/12/03