小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

≪ルール改悪も大続領次第≫


教師や医者や設備など、建物の 　 「中身」 　 を提供するのはチャド政府の仕事だ。

だが、4年前にエクソンモービルがコメ村に造った保健施設には、医薬品もなければ有給の職員もいない。


それでも世銀のビンカートは、時間がたてば経済的な 　 「波及効果」 　 が生じると信じている。

学校を建てれば建設業界が生まれるし、教師に賃金を払えば、税金を払える消費者が生まれるというのだ。


だが監視団体のなかには、チャドが隣国のナイジェリアやスーダンと同じ道を歩むのではないかと懸念する声もある。

両国では、北部の民族出身者を中心とする政府が、商部の天然資源を意のままにしてきた。

チャドでそんな事態が起きれば、非難の矛先は世銀の計画を後押ししたアメリカ政府に向かうかもしれない。


いったんプロジェクトが動きだせば、ルールを変えるのは簡単だ。

オイルマネーの使い道を定めた法律も、5年たてば大統領令によって改正が可能になる。

「優先順位は変わるものだ」と、デビは本誌に語った。

「同時多発テロ以降のアメリカを見るといい。どんな国も、安全保障となれば妥協はできない」


だが本来の枠組みどおりにすべてが進めば、チャドの国艮は武器より大事なものを手にできるはずだ。そう、経済的な安定を。





デービッド・ヘクト 　 （Ｎｅｗｓｗｅｅｋ日本版、２００２年７月２４日号掲載記事）