小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「外交に長期的戦略を」 　 タスクフォース、首相に報告書






　 小泉首相に外交政策を助言する「対外関係タスクフォース」（座長・岡本行夫内閣官房参与）は２８日、「２１世紀日本外交の基本戦略」とする報告書を首相に提出した。これまでの日本外交を長期的戦略のない「対症療法」と断じたうえで、国益重視の長期的ビジョンを確立するために「外交安全保障戦略会議（仮称）」を創設するよう提言。対米関係では日本は独自の座標軸を持つべきだと主張し、日中関係では両国とも「歴史の呪縛」から抜け出すよう求めた。
　 小泉首相は同日、記者団に対して、外交安保会議について「一つの考え方だ。今後どう対応するかはまた別の問題だ」と語った。タスクフォースに法的根拠はなく、報告書がすぐ実行されるわけではないが、首相の助言機関が日本外交の転換を促す提言をまとめたことで、関係国に波紋を広げそうだ。

　 報告書は、国際情勢を（１）経済と社会構造のグローバル化（２）軍事力の著しい発展（３）中国の経済規模の急速な拡大、などで大きな変革期にあると分析。国際協調優先のきらいがある日本外交を、真の国益に基づく戦略外交へ転換するよう求めている。

　 国益について（１）日本の平和と安全の維持（２）自由と民主主義、人権の擁護（３）自由貿易体制の維持（４）国民間交流の積極化、と定義。そのうえで、国際平和活動へ積極参加できるように自衛隊の運用基準を見直すよう提言、農業保護を理由に自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に反対することは国益に反するなどと指摘した。

　 対米関係では、日米安保体制を日本の独立と安全を確保する現実的な唯一の手段としつつ、再検討の時期にあり、「この作業を怠れば、少しずつ顕在化している日米関係のズレが大きくなっていく」と主張する。米国が極超大国化するに伴い「反対意見や異なる価値体系に対する寛容の精神が弱まりつつある」と分析。戦闘技術の近代化が「国際紛争に対する介入の敷居を低める可能性がある」とも指摘した。

　 対中関係では「中国といかに向き合うか」とする独立した報告書も添付。昨年の李登輝前台湾総統訪日時など、中国側の反応を「時として過度に硬直的なものとなり、日中関係において大きなものを失う結果」となったと指摘。若い世代の嫌日感情を憂慮し、中国国内教育について日中両国が協議をすべきだとしている。台湾との民間交流機関・交流協会との関係強化も打ち出した。

　 日朝関係では、９月の日朝首脳会談を評価したうえで、日本の目標は体制転覆でないことを強調。北朝鮮の政治経済体制を段階的に変質させるよう求めた。

　 また、日本外交が長期的ビジョンを欠いてきた責任の一端は、外務省をはじめとする関係省庁の「前例主義、漸進主義、縦割り行政」にあるとも批判。こうした欠点を克服するために、外務省とは別の立場から総合ビジョンを作る機能が必要だと強調した。

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http://www.asahi.com/politics/update/1129/001.html


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