小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

こちらもwikipediaから

東北地方太平洋沖地震による被害
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2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震により、原子炉が自動停止した。常用の外部電源も停止したことから、非常用ディーゼル発電機3台を起動して運転に必要な電源を確保したが、津波によってディーゼル発電機用海水ポンプが故障したため、残るディーゼル発電機2台で原子炉冷却に必要な電源を確保した。

その後外部予備電源が回復し、3月15日0時40分（JST）に原子炉水温度が100℃未満の冷温停止状態となったことを確認した。その間は注水と、水蒸気を逃がすための弁操作の綱渡り的な繰り返しで、冷温停止までにかかった時間も通常の2倍以上であった。

しかし、高さ6.1m（想定津波5.7m）の防波壁に到達した津波の高さは5.4mで、工事中のため防波壁には穴が開いていた。その穴から入った海水によって、全3台の海水ポンプが水没（2台は水深が低かったため稼動）し、非常用ディーゼル発電機1台も停止した。原子炉は冷却し続けられたが、もう少し波が高かったら、全ての電源が潰滅し、福島第一原発と同じ状態になっていたという。日本原電は、「（冷却機能が全て失われた）福島第一の事態になった可能性は否定できない」と述べている。

2011年管理区域外への放射性物質の放出

地震があった同日の2011年3月11日21時50分頃（JST）。現場機器の状態を確認していた保修員が、複合建屋（非管理区域）蓄電池室2Bにあるドレンファンネルからの溢水を確認した。ファンネルは、図面上、複合建屋に隣接するサービス建屋1階の管理区域内にある実験室サンプに接続されていることが確認されたことから、当該サンプ内の廃液が非管理区域へ逆流し、漏洩したものと判断した。その後、放射性物質を含む廃液を放水口から放出した。東北地方太平洋沖地震の直接的な影響により管理区域外へ放出された事象ではない。

また3月13日には使用済燃料プールおよびサイトバンカープールの溢水が確認されている。

なお、2006年に国の耐震指針が改定され、2007年7月の柏崎沖地震（柏崎刈羽原発が被災した）直後に茨城県が2007年10月に出した「津波浸水想定」に基づき、東海第二発電所では対策を実施。冷却用海水ポンプを守るため、従来あった3.3mの防護壁に加えて、側面にも2.8mの壁を設けた。津波は5mと福島第一原発の半分以下だったこともあるが、ポンプや電源は一部浸水したものの、冷却を継続できた。津波対策を講じなかった福島第一原発とは明暗を分けた。なお、こうした6.1mの津波に耐えられる防水工事の完了は震災の2日前であったことが、2012年2月13日、国の視察にあわせて報道陣に公開されて明らかとなった。

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大地震発生の二日前、それもたった数十センチというまさに奇跡がなければ首都圏は大混乱だった。

想像しただけでもぞっとする。