小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

第二次世界大戦により深い傷跡を残した日本の国土復興を促進するためには、技術のシステム化が不可欠であるとの認識を深めた先達は欧米流のコンサルティング・エンジニアシステムの導入を急ぎ、1951年（昭和26年）米国法人パシフィックコンサルタンツインコーポレーテッドを発足させました。米国技術者との共同作業で極東海軍、極東空軍の日本および周辺諸国の施設整備計画などの日常業務を消化する中でコンサルタントとしてのノウハウを蓄積し、1954年（昭和29年）日本法人パシフィックコンサルタンツ株式会社（PCKK）の誕生となりました。PCKKは発足当時より国内はもとより、世界との関わりあいを持ち続け、海外業務の件数も増加しました。

1969年（昭和44年）に海外活動の一層の拡大を目指し、主としてプロモーション業務を担当する目的で、PCKKの海外営業部門を分離、独立して、株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI）が設立されました。その後、市場開拓から受注業務の実施全般にわたり、海外業務のみならず、国内の民間案件にも業績を伸ばして参りました。

設立当初、PCIは、PCKKが資本金の全額（2,500万円）を出資する子会社でありましたが、業務拡大に応じてエクイティーファイナンスを行ない、2006年（平成18年）9月末現在、3億円（払込）の資本金となっております。PCKKとはほぼ同率の株式を保有する兄弟会社の関係を経て、両社を完全子会社とする持株会社パシフィックコンサルタンツグループ株式会社（英文略称：PCIG）を2000年（平成12年）に設立し、現在に至っております。国内で研鑚した技術を海外で応用したり、国際的な管理手法を国内に導入するなど、パシフィックコンサルタンツグループとして協力しながら、それぞれ独立した企業として社会に貢献しております。

http://www.pcitokyo.co.jp/about/profile.html

戦後ＧＨＱ政策で作られた会社の様です。おそらく現在も日本ODAさえ、決して日本の意思だけが反映していないのかもしれない。地検特捜部が入りづらい会社でもあった訳です。勝谷さんはこれも防衛省利権に通じるものだと言う。何れにしろ、外境変化から否応無しのレジューチェンジが始まっているのを感じる。そういう近頃の特捜の動き。

余談続き、ホリエモンも村上さんも良くは知らなかったが、現在思うにアレは間違いなく国策逮捕だったと思う。技術立国、貿易立国の日本には過度の金融資本主義はじゃま。あの風潮に釘をさし、実業大事精神を壊さない様にしようと言う国家方針があったと思う。明らかに基本は米国政策とは違うものを模索する動きだった。新自由主義と新保守主義が両立し、守旧的でも無く。市場で搾取される人々や自虐的にしか観られない人は政府の基本が伝わらない方々なのでしょう。金融商品取引法のが施行、税制変更タイミング、政府の転換、警鐘が解らないのでしょう。捨てた物じゃないんだニッポンと思う昨日今日。