小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

小泉訪朝、金正日総書記との日朝首脳会談からまる５年経ちました。この間、小泉さんの２度目の訪朝（２００４年５月）で５人の拉致被害者の家族の帰国が相次いで実現したものの、横田めぐみさんや有本恵子さんら残り１２人については依然として「消息不明」のままで、拉致問題は停滞したままです。

　 昨日、拉致被害者家族や救う会などが決起集会を開き、拉致問題解決のため北朝鮮への制裁をさらに強化するよう求めていましたが、これは、当然の要求だと思います。というのも、安倍政権は「北朝鮮が誠意を示さなければ、制裁を強める」「拉致問題で進展がなければ、制裁を追加する」と何度も公言していたわけですから、「公約」である以上、約束はきちっと守らなければなりません。

　 家族会らが信頼を寄せている中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）も確か昨年１２月、拉致問題に進展がない場合の経済制裁強化について「そういうことも考えるのが、自然な流れだ」と述べ、検討に前向きな姿勢を示していました。今年３月の日朝作業部会に続き、今度の作業部会でも全く進展がなかったわけですから制裁を強化してしかるべきです。ところが、どういう訳か、肝心の中山さんの口からも「制裁強化」という言葉は聞かれません。

　 「拉致問題」が看板の安倍政権が発足して、ちょうど１年。家族会の期待とは裏腹に安倍政権は何ら結果を出せないまま退陣することになりました。それでも、家族会や救う会からは安倍さんへの批判の声は一切聞かれません。むしろ同情的です。北朝鮮に拉致を認めさせ、被害者とその家族の帰国を実現させ、大きな成果を挙げて退場した小泉さんへの過小評価に比べるとあまりにもコントラストで、理解に苦しみます。自らが担いだ安倍さんを批判することは自己批判につながるという矛盾もあって庇うほかないのかもしれません。

　 家族会や救う会が安倍総理を高く評価した理由の一つは、北朝鮮に対して対決姿勢を鮮明にし、一貫して強硬策を取ってきたことにあるようです。日本独自の制裁措置の発動、朝鮮総連への締め付けなど、まさに安倍さんは期待にたがわず、北朝鮮への圧力と制裁を強めてきました。しかし、政権末期、特に参議院選敗北後の北朝鮮への対応は明らかに弱気で、妥協と譲歩を示していました

　 例えば、日本の対北支援、経済協力の前提が「全面解決」から「解決」そしていつの間にか「進展」へと、大きく後退しています。自民党総裁選で「拉致問題」を「売り」にしている麻生太郎幹事長にいたっては進展の定義について、今年５月、まだ外務大臣の時の国会答弁で「「北朝鮮は『（拉致問題は）解決済みで問題はない』と言っている。『ない』から『ある』に変わるだけでも進展だ」と、「解決していない」とみなせば、「再調査に応じる」と言えば、進展とみなすと、進展の「ハードル」を下げてしまいました。