小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝鮮総連本部売買 　 不動産会社元社長が仲介
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070615/20070615-00000076-nnn-soci.html
　 東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の建物の所有権が、購入代金の支払いがないまま移転登記された事件で、旧「住宅金融専門会社」（住専）の大口融資先だった不動産会社の元社長が売買契約を仲介していたことがわかった。

　 仲介役だったのは、旧住専の大口融資先だった都内の不動産会社の元社長。元社長は今年３月ごろ、知人である○堂院大覚氏に朝鮮総連中央本部の不動産の購入を持ちかけたという。元社長が提示した価格は３０億円で、購入後も本部を総連に貸すことが条件だった。

　 朝○院氏は「最初に（枠組みを）デザインしたのは総連。実質的に行動したのが、不動産」と話している。

　 元社長は、緒方重威元公安調査庁長官とは数年前からの知り合いで、先月になって、朝堂○氏に「別の買い手が見つかった」と説明したという。東京地検特捜部は１５日夜、元社長の関係先を新たに家宅捜索して調べを進めている。[16日9時17分更新]


朝鮮総連 　 信託銀行の元行員、売買スキーム考案
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070616/jkn070616007.htm
緒方氏の投資会社、設立主導 　 自ら勧誘も
　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、購入先の会社「ハーベスト投資顧問」の設立を主導したのは信託銀行の元行員（４１）で、購入資金調達のため自ら出資者の勧誘も行っていたことが関係者の話で分かった。元行員は以前から、ハーベスト社社長で元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（７３）や取引仲介役の不動産会社元社長（７３）と懇意で、一連の売買スキームを考案した中心人物の一人とされる。

　 東京地検特捜部が、元行員の関係先を電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で家宅捜索したことも新たに判明。特捜部は緒方氏ら３人の関係を調べるとともに、ハーベスト社を舞台に展開された仮装売買の実態解明を進めている。

　 関係者によると、元行員は私大卒業後、信託銀行に入行。主にファンドの組成や資金運用の業務に携わっていたという。銀行を辞めた後、数年して東京都内にコンサルタント会社を設立するなどしていた。

　 約１年前に東京・八重洲の投資顧問会社の社員になり、平成１８年９月２９日付でハーベスト社を設立。自ら経営していたコンサル会社の監査役だった公認会計士を社長に据えた。ハーベスト社の本店所在地は当時、投資顧問会社と同じ住所だったが、元行員は投資顧問会社側にハーベスト社の存在そのものを隠して登記していた。

　 その後、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社元社長が知人男性に中央本部の土地・建物の売買話を持ちかけたが、破談。その直後の４月中旬、元社長や元行員が中心となり、ハーベスト社を購入先にすることを決めた。しかし、社長だった公認会計士が協力を断ったため、２人の共通の知人だった緒方氏を社長に据えることにした。

　 緒方氏は、元社長から朝鮮総連側代理人の土屋公献弁護士（８４）や総連幹部と引き合わされた上で、４月１９日に社長に就任した。同日、本店所在地は緒方氏の自宅に変更された。

　 その後、売買計画は具体化するが、ハーベスト社が出資を募り、出資金を購入代金に充てるスキームは元行員が考案したとされ、元行員は出資者を集める役割も担っていたという。(2007/06/16 12:55)
http://nsearch.yahoo.co.jp/bin/search?p=%C4%AB%C1%AF%C1%ED%CF%A2&b=1&st=n