小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

核実験後中朝貿易が増加、北朝鮮の対中赤字も減少

＞特に鉱物性燃料は昨年同期に比べ４２．５％の急減を示した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2007/06/08/0300000000AJP20070608002800882.HTML


北朝鮮、国連資金２８０万ドルで海外不動産購入…米紙報道

＞ＵＮＤＰ側は提供資金の使い道について、本来の開発支援事業に使われたはずだとしている
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070609-00000111-yom-int
ならば、何故、「UNDPはこの問題に関して、ユーロ貨の支援中断や現地職員の直接採用計画の実施などといった改善策を北朝鮮側に伝えた」という行動をとったのだ。


国連開発計画北朝鮮への事業支援中断

＞その中、今回の北朝鮮の事業費不正流用疑惑が明るみになった時期について、さまざまな憶測が飛んでいる。
焦点となっているのはウォールストリートジャーナルが、ウォルレス米国連次席大使（国連改革担当）がUNDPに送った書簡の内容をすぐに報道した点。この時期はベルリンでヒル・米国務次官補と北朝鮮の金桂冠・6カ国協議首席代表の会談が行われていた。このため、米当局が北朝鮮に圧力をかけて交渉を有利に進めようとする思惑があったのではとの見方が出ている。
http://nna.asia.ne.jp/free/mujin/focus/focus324.html
有利も、あるだろうが、ＵＮＩＤＯ等国連の動き全般を一旦足止めしたいが狙いではと思う。先んじて動くEU勢への牽制にみえるが。


「北韓には経済制裁より産業の支援を」米議会調査局報告書

＞アメリカの議会調査局は、北韓の核問題を解決するためには、経済制裁より、国際金融機構への 加入を認めるなどして、北韓の産業を支える方法が望ましいという報告書をまとめました。
＞それによりますと、「アメリカは北韓との貿易取引を中断したことによって、むしろ北韓に対して影響力を行使するチャンスをなくしてしまった。経済制裁が続いている中、脱北者の問題や麻薬の 違法取り引き、ミサイル輸出など別の問題が生じている」と指摘しています。
＞その上で、報告書は、「アメリカの北韓に対する経済制裁が長くなるほど、その効果は落ちてしまう。北韓は次第に制裁の環境に慣れて、韓国や中国など周辺国と経済交流を強化した結果、アメリカ だけ孤立した」としています。
＞そして北韓の核問題を解決する方法として、国際金融機構への加入を認めて、北韓を世界市場経済 に引き入れ、北韓の産業を支えることを提案しています。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=27546
本音だ。影響力を行使するチャンスとは後れをとった利権獲得と裏腹。国際金融機構への加入を見越した世銀ゼーリック氏起用でしょう。
平壌宣言による日本からのODAの力さえ剥がされる。かくして、為す術が減って行く。（同報告書は北朝鮮の経済成長も上げていましたが、其方のソースが見あたらない。）


「潘事務総長の6カ国協議出席で対北事業の難局打破を 」

＞潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、北朝鮮の核計画解体と韓半島（朝鮮半島）平和定着のため、自ら6カ国協議に出席し、国連に北朝鮮業務調整官を置くことを骨子とした「国連の韓半島構想」を検討していることが分かった。
http://www.chosunonline.com/article/20070607000007
提案した国連本部政務局は、米国の影響が強い、日本批判の内容も毎日は報じた。
潘事務総長は今後どのような役、動きをするのだろう。安倍首相、潘事務総長会談を報じるならこの視点からの取材を何故入れないのか。ご用報道ばかりでウンザリします。