小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 日米文化教育交流会議（カルコン）の改革について
　
　 ４月27日（金曜日）、日米首脳会談において、日米両首脳は、両国間の知的交流の強化に合意し、日米両国間の諮問委員会である日米文化教育交流会議の改革の議論が進められたことを歓迎した。
　 このカルコンの改革に関しては、日米の政府関係者を含むカルコン委員が協議した結果、カルコンを21世紀の日米関係の現実に対応させるために概要以下の改革を行うこととなったところである。
　 1. 今後、カルコンは、日米両国間の文化・教育・知的交流面での課題を洗い出し、この分野での今後の展望を示すとともに、政府機関が関与することが望ましい問題を特定し、官民の連携も促進しつつ、成果につないでいく。
　 2. このために、カルコンは、戦略的なビジョンとともに、取組が求められる重点課題を明示した報告書を４年毎に作成し、２年毎に、課題への取組状況についてのレビューを行っていく。報告書は、両国の外務大臣／国務長官及び文部科学大臣／教育長官に提出され、両首脳に報告する。カルコンは2008年の合同会議を目処に第一回報告書のとりまとめを行う。
　 3. カルコンは上記報告書に指摘された課題について、日米のカルコン事務局、第三者(非営利の公益法人や経済団体を含む)との協力を通じて、実効性のある取組を実施していく。これまでのところ、例えば、以下のような分野において検討を進めることが重要と指摘されている。
　 （1）お互いの国について深い理解を有する次世代指導者の育成
　 （2）日米間の知的機関（大学・シンクタンク）の連携と交流の促進
　 （3）日米間の地方交流の促進と交流レベルの深化の支援
　 （4）企業の社会貢献活動とその他の教育・文化交流事業との連携
（参考）日米文化教育交流会議
　 日米間の有識者を一堂に集めて両国間の文化・教育に関するその時々の課題を討議し、必要な施策を提言することを目的として、1961年に池田首相、ケネディ大統領の共同声明により設立が合意された。1968年に交換公文により設立を規定。２年に一度の合同会議を開催するとともに、日米それぞれの委員会会合も実施。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe/usa_me_07/culcon200704.html

日本カルコン
http://www.jpf.go.jp/culcon/index.html



重要な事ですので、及び張り付けます。外務省・文部科学省に機関が設置されるという事だそうです。

１９９３宮沢クリントン外務省と国務省の「日米経済統合のための機関」
「年次対日要望書」を互いに出していますね。
１９９７橋本クリントン外務省・防衛庁と国防省「「自衛隊と米軍が日常的に共同軍事作戦を執行するための機関」
今回の集団的自衛権の懇談会は、此処が、秋までに「集団的自衛権」の行使を要求しているからだそうです。

機関が事務局として動き、政府に指図するそうです。米国が押している事態になっているのは否定出来ませんね。妙なトリックシステムです。

＞2.が曲者。
＞この怒り、何処にぶつけるべきや

何故ここまで歴代がやるのか？何故ここまで相互依存構築をするのか？安倍首相までが。米国もここまでする必要は何か。一生懸命考えました。エージェントの育成、教育操作にしてはおおっぴらです。日本人が裏切らない担保が彼らは欲しいのでは？（対等ではあり得ないから従属化と騒がれる事でしょうし、監視したいとは思います。）

この動きでパズルが更に整理されました。いよいよ米国認知、日本主導によるアジア経済共同体構想（大東亜共栄圏に類似。日本の悲願でもある。豪、印、ニュージーランドはどうするのか？）に向けてに動こうとしていると想像します。

これは米国側の世界新秩序構築グローバル化ゲーム（？）に日本抜きはしないという事、できないという事。中東訪問は役割分担だった。
軍事的安全保障の脅威が無い、Ｍ＆Ａ戦略も整えた、投資投下する円も沢山ある。主に環境、エネルギー、核の平和利用の日本技術の上がり（提携）をもらう。半島特需、満州特需も当てにできる。等々。

（参考）
東アジア評議会（金融為替関係者含む）中曽根 康弘は会長、伊藤 憲一氏は評議会議長 　
http://www.ceac.jp/j/index.html


安倍首相は内外孤軍奮闘の構図なのです。しかし、孤立して戦争に進んだ反省からの国是なのでしょうが、不確かな米国の動きに対し順番は間違えるな、譲れないものは譲れないと再度言います。やはりグローバル化して行く事の否定は出来ないからこその「美しい国」\xA4