小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞日本が国交を結び金体制を崩壊させるには…クーデターを煽るという手段が考えられますが、
＞その手段を用いれるほどの技量は…残念ながら今の日本の政府には無いのだろうと思います。

私は、国交回復によりキン体制の崩壊は早まるのではないかと考えます。ただそれには条件がありますが。

北朝鮮と国交を開くなど願う者はいないはずです。国交回復の前にまず拉致事件解決が日本人の総意です。でも拉致被害者がさらに帰国でき、事件の全貌が明らかになったとして、はたして日本人はキンショウニチの国と国交を認めるだろうかという疑問も浮かんでくる。拉致被害者の一人一人がすべて判明し、中には命をなくした方もいるだろう、そうした場合、すんなりと国交回復とは到底行かないでしょう。

つまり私達の意識には、『拉致事件解決』→『国交回復』→『キンショウニチ体制否定』がワンセットになっていると考えられます。「拉致問題に固執することが拉致問題解決を妨げている」とする暴論、極論もここから生まれてくるわけです。

拉致事件はそれ自体単独で解決されなければならない問題です。国交回復などと絡めるべき問題ではありません。scorpionti氏が大村元防衛庁長官の言葉を引用されていますが、自国に対する武力攻撃も自国民の略取、誘拐行為も同等です。

「自国に対して武力攻撃が加えられた場合に、国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない。」

拉致事件に関しては、経済制裁も限界に達してしまっています。次の制裁手段を模索せざるを得ない段階に来てしまっている。つまり軍事的制裁に踏み込む事を検討しなければならなくなっている。これは日本単独では不可能で、米軍との共同作戦となる、そうすると集団的自衛権を見直さなければなりません。安倍総理が内閣法制局に見直しの指示を出したのは、北朝鮮に対して経済制裁の次のステップを踏み出す事を見込んでのものでしょう。野党や公明党の反対を押し切って進めている憲法改正もその一環かも知れません。（集団的自衛権の見直しや憲法改正が北朝鮮を睨みながら進められているとしても、そんな事を公言する政治家なんていませんが。）

＞米国は日本国の軍事行動の起こさぬ事実を知り何の為に日本は軍隊を持っているのだ。と 嘲笑しました。

scorpionti氏が書いていらっしゃるように、安倍総理がこのとき味わった忸怩たる思いが、今の総理を突き動かしているのではないでしょうか。

（scorpionti様、ありがとうございます）