小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■ 「米国務省「テロ報告」について」−救う会島田洋一副会長コメント

　 米国務省は４月３０日付で、「国際テロ報告」（２００６年版）を発表した。
北朝鮮は、引き続き「テロ支援国」に指定されたものの、指定解除のハードルを下げたい国務省方面の意向が色濃く表れた危うい内容となっている。

　 まず、「１９８７年の大韓航空機爆破以降、北朝鮮がテロ行為に関わった事例は知られていない」という数年来のおかしな認識が、今年も修正されないまま冒頭に置かれている。

　 次いで指定理由として、日航機「よど号」ハイジャック犯の4人を匿い続けていることに触れた後、拉致問題が挙げられているが、昨年版で言及されていた韓国人などに日本人以外の被害者についての記述が落とされ、「日本政府は引き続き、北朝鮮の国家機関によって拉致されたと見られる１２人の日本国民の消息が完全に解明されることを目指している。5人のそうした拉致被害者が2002年以降日本に帰還した」と淡々と述べられているのみである。

　 最後に、「2月13日の『初期段階措置』合意で、アメリカは『北朝鮮をテロ支援国家指定から解除するプロセスを開始する』ことに合意した」と締め括っている。

　 これを北朝鮮側から見れば、たとえば4人のよど号犯を「病死」させ、拉致被害者のうち日本政府認定の未帰還者について、よりもっともらしい「調査結果」さえ出せば、米政府のテロ国家指定を解除してもらえるといった認識につながるだろう。危険なメッセージが発せられたと言わざるをえない。

　 北朝鮮による拉致被害は少なくとも12カ国に及ぶことが明らかになってきており、決して日朝二国間の問題ではないこと、テロ国家北朝鮮と日本が事実関係をめぐって争っているといった類の悪しき第三者的記述は同盟国の報告書として疑問であることなどを、外務省から米側に働きかけていたはずだが、なぜこのような北への配慮ばかりが目立つ文書が出てきたのか。

　 この「国際テロ報告」が世界中で参照される文書であることを考えると、拉致問題についての国際的認識を深めるという日本側の努力の足を引っ張ることにもなりかねない。外務省は、米国務省に対し、ただちにしかるべき修正を求めるべきだ。

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＞日本政府は引き続き、北朝鮮の国家機関によって拉致されたと見られる１２人の日本国民の消息が完全に解明されることを目指している。

屈辱に耐えて、進展の定義を政府認定者の消息が完全に解明される事としたのでは？
山拓や加藤さんの裏にも米国（支持者たる国際金融資本）がいるのよ。慰安婦問題を利用したのがブッシュだと解ったから謝ったのでしょう。

歴史は繰り返す。キッシンジャー、中曽根に取り囲まれた図を見た不愉快通りの動きと思う。産経も罪だ。大なり小なり、歴代首相が味わって来た屈辱や悩みの中に居る事でしょう。過去をレジームチェンジする意欲より少しでも新しい時代を築く事に神経を払って欲しい。散々日本を貶めて、後から着いて来いなのだろう。政府も承知でしょう。強かとも言える。気に掛かるコメント政策が沢山出ている。

「上がり」もしっかり取れるように準備完了間近。羊の毛は幾度も刈るつもりだから人材育成なのでしょう。半島特需まで持って行くのか。はたまた、日本に成り代わって満州資源にまで手を出すのか。やがて来る下り坂では歩行不能骨折しない様、今度こそ事前にギブスを付ける賢い政策を望みます。否、其れをも見越し国民益に転換して欲しい。昨夜は悪く言い過ぎたが、為政者は騙され続ける国民では無い事を肝に銘じて欲しい。

ヤクザは時に優しい声を出すと聞いた。縋った自分達を諌めなければ始まらない。
受け身で良いのだろうか。米国の目論み通りに金豚が動かない可能性は確かにあるが。
拉致被害者全員を引き連れて乗り込むとか、小泉特使を使うとか、何らかの行動を起こすべきでは？成果や結果など恐れる事はない。安倍首相以上に拉致問題を考える方はいない。選択肢を縛る事はしない。麻生さんとて次期首相を狙う事が一番の意欲。彼の人脈が必ずしも国民益とは限らないと思う。