小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米紙の対日批判激化 　 「同盟国の信頼失った」


ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題で、強制性の証拠を否定した安倍晋三首相の発言に対し、８日付のボストン・グローブ紙社説は首相発言が「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」と決め付け、ロサンゼルス・タイムズ紙の社説（７日付）が天皇陛下の謝罪を公然と要求するなど、リベラル系メディアを中心とした対日非難はエスカレートしている。

　 これら米紙の「客観的事実に基づかない報道」（加藤良三駐米大使）に対して、日本政府は管轄の在米公館を通じて反論を投稿する構えだ。しかし、対日非難に加わる米地方紙の増加や、ニューヨーク・タイムズ紙のように非難を繰り返すメディアの登場で日本側の主張はかき消されている。

　 ボストン・グローブ紙の社説は、安倍首相の発言が「日本のプライド回復で内政的には有利だろうが、対外的には悪いタイミングで日本を孤立に追い込む」と拉致問題の全貌開示を拒む北朝鮮と慰安婦問題をめぐる日本の姿勢を並べて描いた。

　 今月６日に慰安婦問題で日本非難の社説を掲載したニューヨーク・タイムズ紙は８日、１面の準トップ扱いで、シドニーで行われた元慰安婦らの抗議活動を報道。安倍首相について「戦時中の日本の過去を抑え込むことでキャリアを築いた民族主義者だ」と主張した。

　 ロサンゼルス・タイムズ紙の社説は「日本と近隣の国民とを最も和解させ得る人物は、昭和天皇の子息である明仁天皇」として「家族（昭和天皇）の名において行われたすべての犯罪への謝罪」を求めた。

　 慰安婦問題をめぐる下院決議案に関係する有力議員の多いカリフォルニア州では決議案を提案したマイク・ホンダ議員の地元紙サンノゼ・マーキュリー（６日付）も、首相発言について「ホロコースト（ユダヤ人虐殺）を否定するようだ」とのコメントを掲載。７日の社説では「下院は歴史の教訓を創出すべきだ」と決議案の採択を強く主張した。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070309/usa070309007.htm

現在進んでいるやり口、根拠としている論法なら陛下も持ちだしてくるかなとは想っていた。並べて書くのも口惜しかったのに。むかつきます。
マイク・ホンダの陰もマスメディアに多大な影響力も持つユダヤ係組織があるのではと言う人もいる。

ドイツのホロコースト検証の動きへの対抗。ドル対ユーロ。 欧州に遅れた利権争いの挽回。


「テロ支援国解除米国とすでに合意」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85306&servcode=500§code=500
何を話しあっているか解ったもんじゃない。

首相発言が日朝協議に影響、米で見解
http://news.tbs.co.jp/index-j.htm
ソンイルボ発言と息もぴったり。

北朝鮮の地下資源を追え！
http://www.pyongyangology.com/index.php?option=com_content&task=view&id=1&Itemid=2 　
２００２年の暮れから考えていた。


日本資金早期投下阻止（美味しい所は渡さない）をしながら、米国債支え３国地区の発展で、金融政策だけでは維持しきれなくなった国内経済対策の一助になるとの考えでしょうか。

ある程度の談合（秘密契約を含む）が進むまでは、米朝協議を日朝協議に先行させ、金豚を強気にさせ、正常化交渉さえギリギリまでさせない腹づもりでしょうか。

首相、政権交代等があったとしても変わらない構図でしょう。

それでも、１９９４年当時同様、日本政治家や有権者は、内輪もめを繰り返し、「失われたウン年」の愚かを繰り返すのだろうか。

荒木さんの様に建設的批判をしながら、腰を落ち着けたいものです。