小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６カ国協議再開、２月８日で調整

　 北朝鮮の核開発を巡る6カ国協議の参加国が、2月8日に北京で協議を再開する方向で最終調整に入ったことが明らかになった。議長国である中国政府が近く発表する見通し。米国の対北朝鮮金融制裁に関する米朝専門家会合も同時期に北京で開かれる公算だ。6カ国協議は昨年12月、約1年1カ月ぶりに開かれたが、具体的な成果がないまま中断していた。


原子炉停止など文書化

　 【ソウル＝峯岸博】北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の参加国は26日までに、近く再開する見通しの次回協議で、北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階の措置」や北朝鮮への見返り措置を盛り込んだ文書を作成する方針を固めた。寧辺の5000キロワットの実験用原子炉の稼動停止や国際原子力機関（IAEA)査察官の監視が含まれる見通しだ。

　 北朝鮮がエネルギー支援など大規模な見返りを要求すれば文書化作業が難航する可能性がある。6カ国協議と近い時期に開かれる米朝金融専門家会合の結果も文書作りの行方を左右する。

　 「初期段階の措置」の文書作成については、中国の李肇星外相と韓国の宋旻淳外交通商相も、25日の北京での会談で一致した。韓国外交当局者は26日、「次回協議の結果を実質的に履行するための文書が必要になる。各協議が始まれば文書化作業も並行して進む」と指摘した。

　 6カ国協議筋によると、米朝の首席代表によるベルリンでの協議で、北朝鮮は寧辺の原子炉停止とIAEAの監視に応じる用意があると表明した。

　 一方、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（BDA)内の北朝鮮関連口座の凍結解除を求めている問題で、米政権内に歩み寄る機運が出ており、次回6カ国協議では「初期段階の措置」で合意する可能性が出ている。

　 北朝鮮が「対価」として主張していた軽水炉や米国も含めたエネルギー提供に他の五カ国が踏み切るかも焦点。文書による安全の保証や関係国との関係改善などの項目を盛り込むことも検討する。

　 「初期段階の措置」は今後数ヶ月以内の具体化を想定している模様だが、北朝鮮がいつ、どのような形で実際に核放棄に動き出すかについて明確な回答を引き出す必要がある。
（今朝の日経新聞 　 1面と国際面から）
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・2月8日から6カ国協議が再開の予定

・同時に米朝専門家による金融制裁に関する会合も開かれる予定

・北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階の措置」と北朝鮮への見返り措置を盛り込んだ文書を作成する方針

・「初期段階の措置」とは①寧辺の実験用原子炉停止、②IAEA査察官による監視

　　 →米朝枠組み合意における北朝鮮側の義務とほぼ同等（つまり、また振り出しに戻った）

・見返り措置とは①軽水炉の提供②米日韓中露による（おそらくは石油）エネルギーの提供

　　 →こちらも米朝枠組み合意と同様。エネルギー援助に日本も加わることに。


・金融制裁が一部解除になると6カ国協議は大きく動き出す公算が高い

　　 →米国は米朝合意のために愛国法の執行を歪めることになる

・米政権内に歩み寄る機運が出てきた

　　 →北朝鮮やイランに対する強硬姿勢で知られる米国務省のジョセフ次官（軍備管理・国際安全保障担当）が辞任
　　 http://www.asahi.com/international/update/0126/005.html

・文書による安全の保証や関係国との関係改善など

　 →ここで初めて日朝間の懸案（こちらとしては拉致問題）に言及