小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞シェルと三井物産、三菱商事がサハリン・エナジーの各社保有株式の半分をガスプロムに売却すると決めた後、天然資源監督局は強硬姿勢を軟化させている。

環境破壊問題は、計画的合法的恐喝で、株売却に追い込む方便だったのでしょう。


＞環境問題が報じられて、１ヶ月で真逆の発言ですか・・・経済産業省、三菱商事、三井物産関連のみなさん、これからも武士もののふの心で企業活動されますことを祈ります。

現代の戦士、国際企業の後方支援がおぼつかない国家も又嘆かわしいものがあります。

誤解を恐れずに言うなら、あれだけ混迷し、経済破綻した露を此処まで立て直したプーチンという指導力は凄いと思います。自国の資源という国力を生かしている。
それに引き替え、「匠」を生んだ文化伝統人材資源がを生かさず伸ばさずに来た近年の日本の指導者達。教育基本法は憲法改正の前段としかとらえない方々には呆れております。又、拉致問題で象徴的指導者だった平沼さんが郵政民営化に反対だったからと金融財産が生かされずに来た現実を見ず、小泉さんから確実に安倍内閣に引き継がれている政策にも注目、注視が足りないのは残念です。

関連記事です。

露大統領、ウクライナ訪問 　 天然ガス外交で早くも影響力行使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061224-00000006-san-int

独裁者亡きトルクメニスタン 　 天然ガスはどこに？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061223-00000009-fsi-bus_all

トルクメスタンで位置を築いた日本商社に影響がありませんよう。


★限定的制裁なら開発権維持 　 アザデガン油田で政府方針

　 政府は２３日、イランの核開発に対する国際社会の制裁の動きを踏まえ、
日本が権利を持つ同国南西部のアザデガン油田開発に関する対処方針を固めた。
国連安全保障理事会の制裁決議が
（１）武器禁輸など限定的な内容にとどまる場合は開発権を原則維持
（２）米国が求めている厳格な経済制裁決議の場合は撤退を検討−の２段構えで対応する。

　 限定的な決議でも米国は撤退を求めるとみられるが、長期的なエネルギー戦略を視野に、
共同歩調を乱さない範囲で権益確保の道を探りたい考えだ。
　 アザデガン油田開発は当初、日本が７５％の権益を持っていたが、核問題に加え
資金面でも折り合いがつかず、日本側は１０月に権益を１０％に縮小、操業権も
国営イラン石油公社に返上した。だが開発に当たる「国際石油開発」は事業を
継続したい意向で、将来的な権益回復も視野に入れている。

　 一方、政府は北朝鮮の核問題で各国の連携を図るため、対イラン制裁決議案が
国連安保理に提出された際は賛成する方針を決めている。ただ、決議内容が
大量破壊兵器関連物資の禁輸などにとどまった場合は「エネルギー開発は抵触しない」
（政府筋）との判断だ。
　 イランの核問題をめぐっては英国、フランス、ドイツが核・弾道ミサイル関連物資、
資金の移転禁止を柱とした決議案原案を作成。これに対し、米国はさらに厳しい
経済制裁措置を目指し外交交渉を重ねている。

　 逆に、イランとの経済関係が深いロシアは原案にも反対で、主要国間の隔たりは大きく、
論議の行方は定まっていない。日本は「事態の推移を注視する必要があるが、
日本からは動かない」（政府筋）との立場だ。 　 中日新聞



国益と国益がぶつかる中で闘うのは何と大変な事なのでしょうか。