小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６カ国協議再開 　 準備会合
　 北京を舞台に、米国と中国、北朝鮮の３者が核問題を巡る６カ国協議の再開時期を探った２日間の協議は２９日、日程を詰め切れずに終了した。６カ国協議の準備会合と位置づけられる３者間調整の難航は米朝の隔たりの大きさを改めて浮き彫りにした。同時に中国が仲介する米朝間の折衝こそが、北朝鮮の核問題解決のカギを握るという構図も鮮明になった。

　 日程詰め切れず

　 「問題は日を決めることではない。協議を再開し成果をもたらすことだ」。３者間調整に臨んだヒル米国務次官補は一夜明けた３０日、北京の帰途に立ち寄った成田空港でこう語った。

　 ２日間、計１３時間に及ぶ金桂冠（キム・ゲグァン）北朝鮮外務次官との接触の中で、ヒル次官補は国際原子力機関（IAEA）の査察受け入れなど北朝鮮の非核化に確固たる道筋をつけない限り、金融制裁解除など北朝鮮の要求に応じない立場を表明。金次官は｢本国に持ち帰り検討する｣と応じるにとどまった。

　 ６カ国協議の枠組みが確立したのは２００３年。米国との２国間協議を目指す北朝鮮とそれを拒否する米国との間の接点を周辺国による多国間の協議で探り、北東アジアの緊張激化を避ける――。中国のお膳立てで枠組みは動き出した。

　 だが、それから３年。北朝鮮は核実験を実施し、事態は悪化した観すらある。北朝鮮の非核化を求める日米韓中露の５カ国の思惑とは裏腹に、北朝鮮の核開発は時とともに既成事実化が進む。

　 関係国は表向き｢問題解決の唯一の有効な手立て｣（武大偉・中国外務次官）などと６カ国協議の意義を強調する。だが、北朝鮮のボイコットで１年余りの休眠状態が続いた６カ国協議再開を決めたのは１０月末の米中朝３者協議。１ヵ月後の今回、再開時期の調整に当たったのも同じ３者。北朝鮮の核実験再実施などの危機を薄めているのは、６カ国協議が始まる前の｢米中朝｣の枠組みであることは否めない。

　 日朝の接触なし

　 ２９日、金次官は北京を離れる前｢日本に協議参加の資格はない｣と言い放った。今回、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長が北京入りしながら、日朝接触を果たせずに帰国した一幕も、米中朝主導の動きがさらに加速することを予感させた。

（北京＝飯野克彦、日経新聞１２月１日）