日本技術を核開発転用か じゃなくて転用!
投稿者: prefgovernor 投稿日時: 2006/11/22 20:10 投稿番号: [229847 / 232612]
「転用か」なんていう見出し付けちゃって「転用!」に決まってるじゃないか!反日共産シナへ流出させない覚悟は出来ているのか?各大学・学会、技術開発企業関係者のみなさん、大丈夫ですか?
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総連「科学技術協会」1200人組織 北工作機関の直轄、日本技術を核開発に転用か
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/28120/
朝鮮総連の関係団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)が朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にあり、本国の内閣の一機関である国家科学院などと共同研究を指示されていたことが、警察当局の調べで分かった。会員は在日の研究者1200人弱で、国立大の研究機関などに勤務し、幹部級は万景峰号で祖国訪問した際に北の研究者と接触していたことも判明。科協を介し日本の先端知識が恒常的に流出し、10月の核実験やミサイル開発に転用された疑いがあり、警察当局は研究者の動向把握など全国規模の捜査に乗り出している。
これらは警視庁公安部が昨年10月、科協役員らによる薬事法違反事件で東京都内の科協本部を初めて捜索した際に押収した資料などから判明。科協の組織や活動はベールに包まれていたが、実態が初めて解明された。
関係者によると、科協は韓国内の地下党建設や有本恵子さん拉致に関与した工作員の所属先だった対外連絡部の指導を受けていた。捜索では「科学技術は祖国を強盛大国にする柱」との同部の指示文書が発見され、国家科学院や国家科学技術委員会との共同研究を命じた文書も見つかった。科学院は過去に韓国紙にウラン濃縮の有力施設と米国が韓国に通告したと報じられている。
幹部級が万景峰号を利用して本国研究者と会い、研究に必要な具体的な技術情報を求められていたことを示す文書も見つかったという。
全国12支部の会員1200人弱の名簿も押収され、うち約300人が幹部級だった。勤務先として、複数の国立大や独立行政法人の研究機関、電機メーカーや重機大手など日本を代表する企業名があった。ネット関連の研究者も多く、1月に発覚した陸上自衛隊の地対空ミサイルデータ流出先だったソフトウエア会社の関係者の名前もあった。過去に不正輸出で摘発された貿易会社の関係者の名前も掲載されていたという。
専攻が名簿に記載されていた会員もいた。原子工学、コンピューター、半導体、核物理、ロボット工学、エンジン工学、生物化学、有機化学など多岐に及び、警察当局で研究内容や出入国状況の確認を進めている。
在日本朝鮮人科学技術協会の話「(本国と)数年前までいろいろな分野で共同研究していた。(警察の疑いは)事実無根で、技術転用を言い出すときりがない。一般論として科学技術がないと国は発展しない」
◇
■「知の流出」顕在化
科協会員を介した日本の先端技術知識の流出が捜査で鮮明になり、警察当局は、日本の安全保障環境を揺るがす「知の流出」と受け止める。軍事転用可能なモノに加え、頭脳流出封じ込めは、今後の課題となりそうだ。
「核物理と原子力工学は核、ロボットとエンジン工学はミサイルに寄与しているのだろう」。会員の専攻から警察幹部はこう分析する。押収文書にあった「強盛大国」は金正日総書記の国家目標で軍事や技術面などで大国化を目指すというスローガンだ。to be continued
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総連「科学技術協会」1200人組織 北工作機関の直轄、日本技術を核開発に転用か
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/28120/
朝鮮総連の関係団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)が朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にあり、本国の内閣の一機関である国家科学院などと共同研究を指示されていたことが、警察当局の調べで分かった。会員は在日の研究者1200人弱で、国立大の研究機関などに勤務し、幹部級は万景峰号で祖国訪問した際に北の研究者と接触していたことも判明。科協を介し日本の先端知識が恒常的に流出し、10月の核実験やミサイル開発に転用された疑いがあり、警察当局は研究者の動向把握など全国規模の捜査に乗り出している。
これらは警視庁公安部が昨年10月、科協役員らによる薬事法違反事件で東京都内の科協本部を初めて捜索した際に押収した資料などから判明。科協の組織や活動はベールに包まれていたが、実態が初めて解明された。
関係者によると、科協は韓国内の地下党建設や有本恵子さん拉致に関与した工作員の所属先だった対外連絡部の指導を受けていた。捜索では「科学技術は祖国を強盛大国にする柱」との同部の指示文書が発見され、国家科学院や国家科学技術委員会との共同研究を命じた文書も見つかった。科学院は過去に韓国紙にウラン濃縮の有力施設と米国が韓国に通告したと報じられている。
幹部級が万景峰号を利用して本国研究者と会い、研究に必要な具体的な技術情報を求められていたことを示す文書も見つかったという。
全国12支部の会員1200人弱の名簿も押収され、うち約300人が幹部級だった。勤務先として、複数の国立大や独立行政法人の研究機関、電機メーカーや重機大手など日本を代表する企業名があった。ネット関連の研究者も多く、1月に発覚した陸上自衛隊の地対空ミサイルデータ流出先だったソフトウエア会社の関係者の名前もあった。過去に不正輸出で摘発された貿易会社の関係者の名前も掲載されていたという。
専攻が名簿に記載されていた会員もいた。原子工学、コンピューター、半導体、核物理、ロボット工学、エンジン工学、生物化学、有機化学など多岐に及び、警察当局で研究内容や出入国状況の確認を進めている。
在日本朝鮮人科学技術協会の話「(本国と)数年前までいろいろな分野で共同研究していた。(警察の疑いは)事実無根で、技術転用を言い出すときりがない。一般論として科学技術がないと国は発展しない」
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■「知の流出」顕在化
科協会員を介した日本の先端技術知識の流出が捜査で鮮明になり、警察当局は、日本の安全保障環境を揺るがす「知の流出」と受け止める。軍事転用可能なモノに加え、頭脳流出封じ込めは、今後の課題となりそうだ。
「核物理と原子力工学は核、ロボットとエンジン工学はミサイルに寄与しているのだろう」。会員の専攻から警察幹部はこう分析する。押収文書にあった「強盛大国」は金正日総書記の国家目標で軍事や技術面などで大国化を目指すというスローガンだ。to be continued
これは メッセージ 220387 (kyabaajp さん)への返信です.