小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

小さな政府提唱

2006年11月17日11時32分

　 ２０世紀を代表する米国の経済学者の一人で、ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマン氏が１６日、米カリフォルニア州サンフランシスコの自宅で死去した。米メディアが一斉に伝えた。９４歳だった。財政出動ではなく市場原理を重視する「小さな政府」を提唱。共和党のブレーンとして８０年代のレーガン政権初期の経済政策などに関与し、市場経済化を進めた英サッチャー政権や日本の行財政改革にも大きな影響を与えた。
ミルトン・フリードマン氏＝ＡＰ


　 ニューヨークで生まれ、シカゴ大学の教授などを歴任。自由主義を説くシカゴ学派の重鎮として活躍した。７６年に金融理論などでの功績が認められ、ノーベル経済学賞を受けた。著書に「選択の自由」などがある。

　 第２次世界大戦後の世界各国の経済政策は、不況期に政府が公共事業などによる積極的な財政政策で景気を浮揚させるケインズ主義が主流だった。フリードマン氏は６０年代後半からケインズ批判を展開し、「マネタリスト」の筆頭として通貨供給のコントロールによる経済運営を主張。政府の役割として、規制緩和や構造改革を進めることの重要性を説き、近年の欧米の経済政策における理論的支柱となった。

　 フリードマン氏の死去に対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１６日、「現代の経済学に直接、間接的に与えた影響の大きさを語り尽くすのは難しい」との声明を発表。ポールソン米財務長官は、フリードマン氏の「政府の干渉を抑えることが経済成長を最大化させる」などの理論を挙げ、「最も偉大な経済学者の一人」と評した。

http://www.asahi.com/international/update/1117/007.html

たまたま内橋克人氏の「悪魔のサイクル」を読んで、フリードマンの影響がどれほど大きいか改めて知りました。アメリカの内政だけでなく外交にも彼の考えが支えになっているのがわかります。

また、フリードマンの名前は使ってないが、増田俊男氏もアメリカの世界戦略が市場原理主義で一貫しているといっています（「日本大復活」）。

増田氏は、愛国投資法なる法律によって時限的に法人税を優遇して、中共に投資した資本の引揚を米銀に促進させていると言っています。米銀に遅れて中共に進出した邦銀が数年後の中共のバブルの清算を引き受けさせられて膨大な不良債権を抱え込まされることになると。

邦銀が遅れて中共に進出せざるを得なかった理由も氏の本に説明がありますが、内橋氏により、米銀がソ連崩壊後のロシアに進出してロシアバブル清算に失敗して損害を被ったことを教訓にしているのであろうとも推測されるのです。

もう一つ、両者ともアメリカが日本を戦争の出来る国に変えようとしていると書いている。また、竹中平蔵に対する評価も一致しているようです（評価と言っても悪評ですが）。

こうした市場原理主義の行き着くところ、北朝鮮も決して無縁とはいえないでしょう。金正日のような独裁者が市場原理主義と相容れるはずがありません。金正日に対する締め付けは緩むことはないと思います。日本が実行している経済制裁も金正日最後の日まで続くものと思います。

さらにアメリカが民主党に変わったと言っても市場原理主義が変わるはずがありません。ブッシュの対外政策は根本的に継承されるでしょう。

拉致事件は必ず解決する、ただ今日明日に解決できる問題ではないので国民は家族を支え続けなければなりません。時間の余裕がないのが気がかりですが。

内橋克人氏と増田俊夫氏という全く毛並みの違った評論家、ジャーナリストですが、意外なところに一致点があったり日米関係の見方が広がったり深まったり。両者を読み比べてみると、現在のアメリカの内政外交がわかるし、北朝鮮についても上のように考えられるのではないかと思うのです。