小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

総連「科協」１２００人組織
北工作機関の直轄 　 日本技術 　 核開発に転用か

朝鮮総連の関係団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）が朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にあり、本国の内閣の一機関である国家科学院などと共同研究を指示されていたことが、警察当局の調べで分かった。会員は在日の研究者１２００人弱で、国立大の研究機関などに勤務し、幹部級は万景峰号で祖国訪問の際に北の研究者と接触していたことも判明。科協を介し日本の先端知識が恒常的に流出し、１０月の核実験やミサイル開発に転用された疑いがあり、警察当局は研究者の動向把握など全国規模の捜査に乗り出している。

　 これらは警視庁公安部が昨年１０月、科協役員らによる薬事法違反事件で東京都内の科協本部を初めて捜索した際に押収した資料などから判明。科協の組織や活動はベールに包まれていたが、実態が初めて解明された。
　 関係者によると、科協は韓国内の地下党建設や有本恵子さん拉致に関与した工作員の所属先だった対外連絡部の指導を受けていた。捜索では「科学技術は祖国を強盛大国にする柱」との同部の指示文書が発見され、国家科学院や国家科学技術委員会との共同研究を命じた文書も見つかった。科学院は過去に韓国紙にウラン濃縮の有力施設と米国が韓国に通告したと報じられている。
　 幹部級が万景峰号を利用して本国研究者と会い、研究に必要な具体的な技術情報を求められていたことを示す文書も見つかったという。
　 全国１２支部の会員１２００人弱の名簿も押収され、うち約３００人が幹部級だった。勤務先として、複数の国立大や独立行政法人の研究機関、電機メーカーや重機大手など日本を代表する企業名があった。ネット関連の研究者も多く、１月に発覚した陸上自衛隊の地対空ミサイルデータ流出先だったソフトウエア会社の関係者の名前もあった。過去に不正輸出で摘発された貿易会社の関係者の名前も掲載されていたという。

　 在日朝鮮人科学技術協会の話 　 「（本国と）数年前までいろいろな分野で共同研究していた。（警察の疑いは）事実無根で、技術転用を言い出すときりがない。一般論として科学技術がないと国は発展しない」


　 科協
　
　 関係資料などによると、昭和３４年に設立された在日朝鮮人科学者、技術者を網羅した朝鮮総連傘下の団体。神奈川、大阪など全国に１２支部を置く。岡山県警は今年６月、岡山支部の幹部が身体障害者用の割引乗車券を詐取したとして、詐欺容疑で支部などを捜索した。


　 「知」の流出 　 顕在化
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（１１月１８日 　 産経 　 朝刊より）