小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

★☆救いのカモメニュース★☆ No.75 北朝鮮金正日政権の地下核実験に対する緊急声明 2006/10/09

事務局より

　 お世話になっています。救う会神奈川です。昨日の市民集会へのご参集をありがとうございました。本日、北朝鮮が地下核実験を行いました。救う会神奈川と被爆地の救う会広島とで合同で緊急声明を出しました。

■北朝鮮金正日政権の地下核実験に対する緊急声明

　 報道によると北朝鮮金正日政権は、１０月３日、米国の北朝鮮への「反共和国孤立政策・圧殺策動が極限点を超えている」として、「北朝鮮科学研究部門では、今後、安全性が保障された核実験を行うことになる。核兵器保有宣言は核実験を前提にしたものである。」とする声明を発表し、地下核実験を予告した。その後、国際社会から地下核実験に対して憂慮の声が上がっていたが、本日、地下核実験を強行した。

　 国際社会は核兵器不拡散条約（NPT）を成立させた。今や核兵器の廃絶とあらゆる核実験の禁止は、世界の潮流である。然るにこの度の北朝鮮金正日政権の地下核実験は、世界の流れに逆行する暴挙で、到底容認することはできない。

　 特に、北朝鮮金正日政権は、自国民の300万人の餓死者や多数の脱北者を出すような最悪の人権状況の中での地下核実験は国際社会のみならず北朝鮮民衆に対する大きな裏切りでもある。

　 さらに、北朝鮮金正日政権は拉致問題に対して「拉致問題は解決積み」と言うような不誠実極まる態度を示し続けている。

　 今、私たちが憂慮するのは、国際社会の関心が北朝鮮の核の問題に集中して、拉致問題が後ろに追いやられないかということだ。

　 日本政府には、国連安保理で北朝鮮への制裁が論議される際、是非とも拉致・人権問題をも理由として非難決議に書き込ませるべく、今こそ全力を尽くして努力し、国際社会との連帯の中で北朝鮮の拉致・人権問題の解決を目指すよう強く要望する。

平成18年10月9日

北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会 　 会長 　 川添 　 友幸
北朝鮮に拉致された日本人を救う会広島 　　　 会長 　 安藤 　 宗光

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