小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮問題会合に中露不参加、米主導包囲網にほころび
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060921-00000316-yom-int
　 【ニューヨーク＝坂元隆】北朝鮮の核問題を中心に北東アジアの安全保障を協議する外相級の多国間会合が２１日午前、ニューヨーク市内で行われた。

　 ６か国協議への復帰を拒み続ける北朝鮮に幅広い国際的圧力をかけるため米国が呼びかけたものだが、中国とロシアは参加しなかった。米政府高官によると、米国は１１月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でも同様の会合を開催する意向だが、米主導の対北朝鮮包囲網は早くもほころびをみせている。

　 会合には、６か国協議参加国の日米韓に、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダを加えた８か国の外相や高官が参加、北朝鮮に引き続き国際的圧力をかけ協議復帰を促すとともに、国連安保理の対北朝鮮決議を履行していくことが重要との認識で一致。北朝鮮による核実験は世界全体に脅威になるとして、一層の国際的監視を強めていくことでも合意した。ライス米国務長官からは日本と豪州が１９日に発表した制裁措置を歓迎する発言があった。
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「安保理−北朝鮮決議１６９５の全文」から
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4k a4da4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=228784

>一、加盟各国の法律と国際法に従い、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発に、ミサイルやミサイル関連の品目、物資、商品、技術が移転されることを阻止するために必要な措置を、加盟国に要求する。

> 　 一、加盟各国の法律と国際法に従い、北朝鮮からのミサイルやミサイルに関連する品目、物資、商品、技術の調達を禁じ、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発に関連したいかなる金融資産の移転も阻止するために必要な措置を、加盟国に要求する。

この「要求」を国連加盟国に対して拘束力があるとするのが、日米。
拘束力はないとしているのが、中露。だから、中露はなかなか動かない。

いずれにしても、米国の金融制裁が効いているなら、北朝鮮国内はいずれがたつく。
効いているからといって、解除の条件に応じるのではなく、「制裁は宣戦布告とみなす」として、北朝鮮国内の体制への反発や動揺を抑えるために、米帝の圧迫を理由として、国内の引き締めにやっきとなる。

中国に対して「北朝鮮制裁に応じろ。さもなくば日系企業の進出を差し止めるぞ」と言ってしまえば、日本国内からも非難轟々。