小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

登場人物

×飯島勲首相秘書官

別名「官邸のラスプーチン」。メディア対策に長け、小泉首相の国民的人気を演出。
北朝鮮工作員との接触を疑われ、名誉毀損で週刊誌を告訴。
2度目の訪朝では、外務省ルート、山崎拓ルートとは極秘に朝鮮総連ルートを通じて首相訪朝を実現。これに怒った福田官房長官（当時）は抗議の辞任。
一番許しがたいのは、2度目の訪朝実現に向けたでたらめな多元官邸外交が1度目の訪朝結果の傷口をさらに広げ、拉致問題の正しい解決を遠のかせたこと。

なお2度目の訪朝前に、日本テレビが「コメ支援25万トンと引き換えに首相訪朝と5人の家族の帰国を調整」と報じたスクープにギャクギレし、日本テレビへ圧力をかけ訪朝同行取材班から排除すると通告。
その体質は、自民党の旧態依然。

ちなみに、
>蚊帳の外に置かれた飯島は、「安倍首相」が事実上動き出す中、「安倍さんの初動は騒ぎすぎじゃないか」

これは、7月5日の北朝鮮によるミサイル連射のときも、安倍氏が事前に練っていた制裁措置の発表にストップをかけようとしたときと同じフレーズ。

どこまでも北朝鮮寄りの人物。それなのにマスコミに批判されないのは、マスコミも北朝鮮よりだから。そんな「第4の権力」を監視できないインターネットなんて所詮は人気圧力に勝てない空虚な存在、でしかない。


○谷内正太郎外務次官

同期の田中均外務省審議官（当時）を押す小泉首相の意見を跳ね除け、町村外相（当時）を通じて安倍氏に押される形で外務次官へ就任。

2002年10月、帰国した5人を日本へ留め置くか、北朝鮮へ戻すかをめぐって田中氏と谷内氏が激突した会話（中央公論2005年3月号）。
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　 「拉致犯罪であり、日本政府の意思として５人を再び北朝鮮の手には渡さないと言い切るべきです」と主張する中山恭子内閣官房参与。
　 「いま残留を決めれば、北朝鮮側と築きあげてきた信頼関係が崩れ、交渉の糸が切れてしまう」と反論する田中均アジア大洋州局長。

　 論争にとどめを刺したのは、それまで静かに聞きいっていた谷内正太郎内閣官房副官房長官補だった。
　 「５人は北朝鮮当局によって拉致された被害者です。ならば、人道上はいうまでもなく、国際法の上からも責任解除のための原状回復がすみやかに行われなければなりません」
　 法規課長や条約局長をもつとめた谷内の立論は堅牢だった。他国に主権を踏みにじられながらその責任を明らかにしようとしないなら、日本という国は国際法にいう主権国家としての衿持すら持っていないと断じられてしまう――。
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○佐々江賢一郎アジア大洋州局長

6カ国協議の日本代表首席。この協議のみならず、中国との紛争があれば協議に臨み、韓国との対立があれば、訪韓。中韓朝との協議で休む暇なし。
拉致事件解決に臨む佐々江氏の横顔を物語るエピソードとして98年北東アジア課長時代、頓挫していた日朝国交予備交渉の議題に強引に拉致事件をねじ込み、これに反発した北朝鮮側が自民党に対し、佐々江氏をはずせと抗議。
北朝鮮に睨まれるというは、日本側にとっては信頼できる人物の証である。



○井上義行官房長官秘書官

元国鉄機関士。国鉄民営化後に旧総理府へ転職。00年7月、安倍官房副長官と出会い、北朝鮮による日本人拉致問題を担当。02年9月小泉相訪朝後、帰国した拉致被害者のため、拉致被害者支援法の作成を主導。その後、内閣官房の拉致問題・連絡調整室に移り昨年10月、官房長官に就任した安倍氏のたっての希望で官邸入り。

飯島と師弟関係や外務省とのソリの悪さと指摘されているが、経歴上秘書官としてのキャリアが浅いため、近くにいる大きな存在に頼らざるを得ないため。それと、官僚制度の宿婀（しゅくあ）ともいう、外務省の省益保護反応が、原因。



安倍政権の試金石、まずは飯島の影響力を排除することから始まる。
その意味で、圧倒的な支持を獲得できそうなので、先代の後継指名＝影響力はとりあえず排除できそう。
でも、憲法改正路線や対北強硬路線などはこれまで以上にマスコミには叩かれそうだし、プリンスメロン以上に権力闘争にはからっきし弱そうだから、ちょっと躓くとすぐに安倍倒閣運動が始まりそうだ。