小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「意義」はどうでもよいが（そうでもないが）、
問題は実効性でしょうね。
単純に読めば、政府のやる気次第という具合になる。

///////////////////////////////////////////////////////////////

http://www.onekoreanews.net/news-seiji01.cfm

総連視野におく調査制裁
　 拉致問題解決に進展が見られない場合、今後、日本政府は経済制裁を発動するだろう。「北朝鮮人権侵害対処法」が参院を通過したからだ。１カ月後には発効する。「拉致問題は解決済み」と主張する北当局とこれ以上の交渉進展は期待できない状況であるため日本が単独で制裁発動に踏み切ることを外交カードにする可能性は高い。北がテポドン２発射の構えを示威していることは事態を複雑にしている。北朝鮮人権法は日本政府に対し、徹底した調査を行うことも求めている。総連への締め付けも強まると予想され、「５・１７和解声明」を結んだ民団に余波が及ぶ恐れがある。

民団にも余波及ぶ恐れ
　 北朝鮮人権侵害対処法（北朝鮮人権法）は参院を１６日通過した。自民・公明と民主が法案統合した。法案は（１）経済制裁（７条）（２）脱北者支援（６条）が特徴となっている。
　 また、（日本国民に対する）人権侵害状況（拉致問題を指す）が改善されない場合は必要な措置（経済制裁）を講じる（７条）としており、特定船舶入港禁止法と改正外為法を併せて発動する可能性を示した。
　 民主党側の法案をまとめた中川正春衆議院議員は、「拉致問題に解決のメドが立たない場合、必要な措置の発動は政府に委ねるという意味だ」と解釈している。
　 今度の法案は、これまで国連決議に則って行うとされてきた制裁発動の条件が日本単独でできるように改正されたという意味で実効性はある。
さらに「既存の制度運用による制裁を促進する要素がこの法律にはある」と自民党外交部会関係者は付け加えた。
　 既存制度の運用による対北制裁とは何を指すのか。
　 自民党外交部会関係者は、（１）（北朝鮮の）在外施設に対する適正な課税（２）北朝鮮への送金限度額の引き下げ（３）（韓国への）持ち帰り外貨の制限（４）ポートステートコントロール（寄港国取締り制度、ＰＳＣ）を挙げた。
　 神奈川県では、すでに民団施設に対して課税調査が行われている。朝鮮総連の関連施設の税減免見直しの余波を受けた恰好だ。
民団神奈川県本部によれば、県内１０カ所の本支部会館や商工会館に対して、１カ所を除き市の課税調査を受けた（１４日現在）。「５月１７日の民団・総連和解声明の直後からだ」という。民団県本部担当者は「今回の声明で、実害が出ている。
　 総連施設に公共性が認められないなら民団の施設も公共性が認められないと見ているのではないか」と調査の動きに神経をとがらせている。
　 総務省は４月、「減免対象資産の使用実態を的確に把握する」とした通知を出した。神奈川だけでなく埼玉県の民団にもすでに課税照会などがあった。
　 「同胞たちと地域日本人などのための集会施設」としてきた民団本部支部に影響は大きい。年間、赤字を計上している本部支部が多いからだ。民団関係施設に対する税減免は「何とか公益性のなかで認めるべきだろう」と中川議員は言う。総連施設の公益性についても「地方参政権の議論と同じで、地方で税金を払っているのだから地域の住民としてそれなりの公益性を認めていくべき」と、安易な「切り捨て論」を批判した。
　 民団は北朝鮮制裁論の煽りを食らっている恰好にある。
　 やはり総連との先の「和解声明」がマイナス要因として作用している。つまり、北朝鮮工作組織と朝鮮総連の関係だ。２００２年９月、北朝鮮機関による日本人拉致と対日工作船を金正日総書記が認めたことで大きく問題視され、公安調査庁は同年１１月、中川議員の質問に「破防法の適用も考えつつ調査をしている」と答弁した（衆議院財務金融委員会）。

危機感を深めた総連は工作員組織との関係を否定したが、「破防法指定団体」（適用検討対象）という扱いにされたことがある。