小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

十名いる「副会長」はほとんどが理工系科学技術者である。冒頭にあげた「ミサイルデータ流出先」企業の元社長をはじめ、フランス留学経験もある東工大理学博士、共和国博士号を持つ朝鮮大学校理工学部長、東海大で半導体工学を教える工学博士、自動計測機器メーカー社長など……。
　 だが同じく十名いる「顧問」の顔ぶれはさまざまだ。おもに教育畑を歩み総聯の役職を歴任した高齢の人物、「労働二重勲章」に輝く北朝鮮代議員、先に紹介した内燃機関の世界的権威、商工連（在日本朝鮮人商工連合会）役員、朝大元理工学部教授、一級建築士として活躍する東大工学博士、先の「薬事法違反容疑」で逮捕された東大農学博士……ざっと分類すれば六名が工学、一名が農学、残りは自然科学と関係のない総聯人士である。
　 このほか研究部や技術部等の部長、各「専門委員会」委員長等でも、やはり多いのが理学部・工学部出身者だ。
　 出身大学別では、ほぼ半数が朝鮮大学校を卒業している。次に多いのは東大工学部。つぎに京大工学部や東工大が続いている。朝大卒業後に東大ないし京大の大学院に進んだケースも多い。
　 むろん、役員の出身と専門だけで科協全体の特性を推し量ることはできない。だが「在日のための最高学府」朝鮮大学校は別として、科協には東大工学部……特に東大生産技術研究所（東大生産研）との縁を持つ科学者が多いことは、注目に値する。
「科協の二大拠点は東大生産研と理化学研究所」とは、北朝鮮研究者の間でよく言われることである。確かに科協メンバー全体に眼を広げると、そこには「東大生産研の科協人脈」とも呼ぶべき流れがあることがわかる。実を言えば筆者は数年前より科協メンバーの氏名や専門、出身等を可能な限り収集しているのだが、七十年代〜九十年代に限定しても、東大生産研に所属した科協会員は確認できるだけで二十名を下らない。
　 七十年代前半には東大生産研を拠点とした対南工作さえ行われていた。「学園産業スパイ団事件」と呼ぶべきこの事件の全貌については割愛するが、「学園スパイ団事件」が終息し一段落してから日本人拉致が始まった、という流れは記憶しておく意味があるだろう。