小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200606/20060601.htm

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.06.01）

　 ５月２７日、家族会・救う会が主催した「日韓連帯東京集会」で、趙甲済・前「月刊朝鮮」編集長は、韓国では国民の大覚醒進みつつあり、統一地方選挙では与党が歴史的な惨敗となる、拉致救出を求める運動は、自由・人権の普遍的価値で連帯できる、等と語った。文責＝救う会事務局。

■国民の大覚醒進む韓国−自由・人権で連帯を
　 「韓国情勢と拉致問題」についてお話ししたい。９１年に「月刊朝鮮」の記者を日本に送り、辛光洙に関して取材した時、日本の警察はなぜすべて知っているのに何もしないのか、報道もされないのか、国民は関心をもたないのか、と感じた。９８年、金大中政権が発足する前は、拉致、脱北、収容所の人権問題については、韓国から発信されることが多かった。

　 ところが、２０００年６月、南北首脳会談で６．１５宣言が発表された以降、金大中大統領が変わってしまった。これまで金大中は、政治的謀略家との評判もあったが、民主化闘士の面が強かった。しかし、６．１５宣言以降、韓国の拉北政策を転換させた。現在の韓国社会を理解するのに一番重要な文書は、６．１５宣言だ。

６．１５宣言は金正日の対南工作文書
　 この文書は、最初から最後まで、金正日の対南工作文書だ。実は、南北左翼連合が、反米・反大韓民国をとり、スローガンは「われわれ民族同士」だった。この文書にもこの言葉が書かれている。正しい意味は、「我々民族背信者同士」ということだ。

　 また、この中の核心的な部分として、韓国の連合制と北朝鮮の低い段階の連邦制に共通項が多いので、この方向で統一するということだ。

　 ６．１５前、連合制の主張は国家保安法違反で逮捕された。金大中が処罰される違反を犯したわけだ。連合制であれ連邦制であれ、これは詐欺だ。理由は簡単。
現在の分断は、イデオロギーと制度の違いで民族の違いではないと言い、自由民主義体制と社会主義体制を維持して、これで統一ができると主張するものである。従って詐欺であることは明らかだ。意図は、南北を共産化する中間段階ということだ。そのために、北朝鮮は在韓米軍の撤退と国家保安法の撤廃を要求している。金大中が、金正日の対南赤化に同意したということだ。

　 親北反米勢力が休戦ラインを越えて活動できる免許状を与えたわけだが、これを制御するために国家保安法が作られていたのだ。韓国の赤化を防いできたのは、連合軍、韓国軍、国家保安法だった。金大中は、朝鮮戦争中は左翼活動家でずっと正体を隠し、６．１５後に正体を出し、保安法を事実上停止状態にした。そして韓国社会で急激な左傾化が起こった。

　 これは日本の左翼とは意味が違う。韓国では、憲法で社会主義階級政党を認めていない。韓国の左派の特徴は、大韓民国の正統性と偉大な業績を認めず、左派・金正日追随者は金正日政権に正当性ありとし、偉大と評価する。信念を持つ活動家は、必ず、反米、反大韓民国的な活動をする。金日成、金正日への正しい理解を持たず、北朝鮮の人民にも同情していない。